谷合正明議員の質問と、政府の答弁

具体的には、パーティー券の支払者名の公開基準を五万円超に引き下げる、入金方法を口座振り込みに限定すること、政策活動費の使途公開義務付け、収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する第三者機関の設置を訴えました。さらに、政治家も責任を負う罰則の強化を掲げました。そのほか、調査研究広報滞在費の使途の明確化と公開、未使用分の返納、選挙違反により当選無効となった際の歳費返納の義務付け、分党、解党する際に、資金を別の党、政治団体に寄附することを禁止し、政党交付金を返納することなどを掲げました。午前中の衆議院で同僚議員が質問いたしましたが、共通の質問になりますが、それらの中で私たちが一番訴えたい内容というのは罰則の強化です。

まず、自民党としてできることはやるわけでありますが、あわせて、法律改正ということになりますと、自民党のみならず全ての政党が従うこの共通のルールを作るということでありますから、今申した点も含めて、自民党として、この法改正、全ての政党が従うルール作成に向けても真摯に貢献していきたいと考えています。是非、各党とも、各党とも、こうした点についても議論を行ってまいりたいと考えます。