泉健太議員の質問と、政府の答弁

総理、五十四万筆のインボイス反対署名を受け取りましたね。御覧になりましたか。どう受け止めたのかをお答えください。経営規模が小さいほど影響は甚大です。立憲民主党は、インボイス制度廃止法案を提出しています。免税事業者の取引排除対策は十分でしょうか。そして、個人事業主は事務負担に堪えられるんでしょうか。お答えください。コロナ禍で増えたゼロゼロ融資、これは来年度初頭までが返済開始時期のピークであり、企業の倒産、解雇は経済と生活に大きく影響を及ぼします。一定の要件による債務減免と金融機関の損失への国の補填、また、据置期間の延長、新型コロナ特則に倣った経営責任の回避を求めます。総理、お答えください。そして、賃上げ、賃上げ、賃上げ。持続的な賃上げも不可欠です。そのためには適正な価格転嫁が必要ですが、政府の体制が不十分です。価格転嫁を調べる下請Ｇメン、これは今約三百名体制ですね。

いわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しているわけではありませんが、中長期的な自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、引き続き検討課題とされているものであると承知をしています。政府としては、与党での議論を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えます。介護、保育、障害福祉分野の職員の処遇改善についてお尋ねがありました。昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護、保育、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は重要な課題であり、岸田政権は、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善を講じています。引き続き、ＩＣＴ機器の活用による生産性向上の取組や、経営の協働化等を通じた職場環境改善に加え、令和六年度の介護、障害福祉サービス等の報酬改定に向けても、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇…