大西健介議員の質問と、政府の答弁

家賃は実は政党交付金使途等報告書にも載っています。つまり、原資は政党交付金、税金です。山際大臣は税金を自分の会社に還流されているということになるんじゃないんですか。いかがですか。

そこで、この処理の仕方について自民党と相談いたしましたところ、政治活動に供するものなので個人とは区分をした方がよいということ、また、陸山会事件を受けた法改正もありまして、資金管理団体は不動産を購入することはできないとの指摘がありまして、加えて、金融機関と相談したんですが、政治団体にはローンを出すことはできないというようなことでございました。そこで、法人で不動産を管理する事務事業を行うことといたしまして、その法人から事務所スペースを借り受ける形が、公私混同を避けるためにも、透明性を高めるためにも最適であり、また法的にも問題がないと判断をいたしました。こうしたことから、御指摘の会社が物件を取得し、事務所スペースを借り受ける形といたしました。なお、今、還流の話がございましたけれども、私は同社から、この会社の運営には全く私は関与をしておりません。事務所スタッフが代表取締役を務めて会社を運営してお…