井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

一九八八年に発覚をしたリクルート事件、当時の総理大臣始め自民党の派閥のトップが軒並み未公開株を受け取って多額の利益を得たわけです。竹下内閣総辞職に追い込まれて、一九九〇年代は政治改革というのが最重要テーマになりました。企業から政治家個人への寄附は汚職を生むため、政党中心の制度にしようというふうになった。当時の国会の議事録をつぶさに読み返しました。例えば、当時の総理はこんなふうに答弁をしています。企業献金を制限すると同時に、民主主義のコストである政党の経費を国民に御負担をいただくんだと。また、別の大臣はこんなふうに言っています。企業献金を禁止して政治をきれいにしていくための一つの大きな柱が政党助成金だと。こういう経緯で政党助成金、政党交付金ができたわけであります。その後、政治家個人に対する企業献金は禁止をされましたが、政党に対する企業献金はいまだに禁止をされていません。

今、分科員からもお話がありましたが、政治活動に対する献金の在り方については、これまで数次にわたり政治資金規正法の改正が行われ、企業、団体からの政治活動に関する寄附、いわゆる企業・団体献金については、現在は政党、政治資金団体に対してのみ認められているところであります。政党支部は政治団体でありまして、政党の一部として政党本部とともに政党活動の一翼を担っており、政治資金規正法の規定に基づき、提出した規約等を基にその活動を行っているものと承知をしております。政党がその支部をどのように構成し、財政面も含めて政治活動をいかなる形で展開するかについては、政党組織の基本に関わる問題であり、それぞれ政党の自主的な判断によるべきものだと考えております。企業、団体、今分科員からは禁止というお話でありましたけれども、これについては、これまでも各党会派について御議論をいただいてきておりまして、御指摘の点も含めて様…