馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

我々は、一月二十六日、自然災害による被災世帯への支援金の上限を現行の三百万円から六百万円に引き上げることを柱とした被災者生活再建支援法改正案を、立憲民主党、国民民主党とともに衆議院に提出いたしました。是非、政府・与党に賛同いただきたいと存じます。我が党は、身を切る改革の一環として、所属議員が返上した歳費の一部を預かり、内外の被災地等に寄附してきましたが、能登半島地震で被災した各自治体に、近く寄附金をお届けいたします。また、北陸が雪解けを迎えた頃に、被災地の方々に元気になってもらおうと、御当地の物産品を全国にＰＲする北陸応援プロジェクトを開催いたします。復旧、再建への道のりは平たんではありません。我が党は、長い目で、プッシュ型のサポートを適宜行い、被災地の方々に寄り添っていくことをお約束いたします。日本の政治は、かつてない危機に直面しています。

政治資金規正法改正など、より具体化しなければならない項目については、今国会でしっかりと議論できるよう、党としての考え方を取りまとめてまいります。私が先頭に立って、国民の信頼回復に向けてしっかりと取り組んでまいります。そして、調査研究広報滞在費についてお尋ねがありました。今回、党の政治刷新本部においては、政治資金の透明性の向上について、運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すことを決定するとともに、各党各会派での議論が必要な制度面の対応については党として真摯に協議に臨むことを決定いたしました。御指摘の調査研究広報滞在費は、議員活動の在り方に関わる重要な問題であり、全議員共通のルールの在り方として、まさに各党各会派で議論が必要なものと認識をしております。自民党としても真摯に議論に参加してまいります。そして、選挙制度の改革や国会改革についてお尋ねがありました。党の政治刷…