福島伸享議員と政党交付金

身を切る改革と言うならば、衆議院定数を一割削減して減少する経費と、日本維新の会が受け取っている政党助成金の額はほぼ同じなんです。 私たち有志の会は、政党助成金は受け取らずに政治活動を続けています。

これまで、岸田首相は、政党助成金と、企業・団体献金や個人献金を始めとする他の収入とのバランスが大事などとおっしゃっていましたけれども、やはりこれは違和感があるんじゃないかと思うんですね。 なおかつ、自民党の構造をひもとくと、真ん中が自民党本部、そしてこっちが自民党支部ですけれども、自民党本部は実はそんなに企業・団体献金に頼っていないんですよ、これはむしろ政党助成金の分が。

私たちは政党助成金も企業・団体献金も受け取っていないし、三人の役所出身がいますけれども、やはり同じ思いをして役所をやめて野党から出ているんですよ。

まず、自民党も党本部は七割が政党助成金ということで、堂々たる官製政党なんですね。 だから、私は、そこは本音で、みんな官製政党なんだから、政党助成金制度というものがある以上は、そこを積極的に受け止めて議論することが、生産的な議論につながると思っております。

若干ニュアンスが違うんじゃないかと思ったのは、確かにイギリスもドイツも法律上は企業・団体献金は認められておりましたが、少なくともドイツではＳＰＤは党費を中心に賄うのであって、企業・団体献金は余り受け取りたくないし、そこには積極的ではないと言っていて、企業・団体献金の悪い部分というのは認めた上での話だったと思います。 仮に企業・団体献金を禁止すれば政党助成金への依存度が高まり、公的助成に頼る官製政党、いわば税金丸抱え政党となってしまうとおっしゃっていたんですけれども、主要政党の収支報告書で交付金の依存割合が一番高いのは立憲民主党なんですね。

まず第一に、これまで何度も申し上げてきたことでありますが、私たち有志の会のメンバーは政党助成金も企業・団体献金も法律上受け取れず、実際に受け取っていませんが、それによって他の政治家に対して政治活動も選挙活動も何ら劣ることはないことは昨年の選挙の結果においても明確に示しているものと確信いたします。 私も、無所属になったときに、それまで企業献金をしてくれていた方々に、政治資金規正法によって企業献金が受け取れなくなったと言ったら、皆さん快く個人献金に切り替えてくれました。

有志の会を代表して、政治資金規正法改正に関する考え方を申し述べます。 私たち有志の会のメンバーは、現行の政治資金規正法により企業・団体献金は受け取れません。

私たち有志の会は、政党要件を満たすときでも政党助成金はいただかず、企業・団体献金は政治資金規正法上受け取れずに活動してきました。 こうした観点から、この度の政治資金規正法改正法案の議論を見るにつけ、情けなくも政治の劣化極まれりと言わざるを得ません。

有志の会は、この委員会で唯一、無所属の議員でございまして、したがって、企業・団体献金は受け取れませんし、政党助成金もいただかないで、何とか、かつかつですけれども、活動させていただいております。

私たち有志の会は、比例復活の道を捨てて選挙に臨みまして、したがって、企業・団体献金は受け取れません。 政党要件を満たしていても、あえて政党にはせず、政党助成金は受け取っていません。