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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2022年1月13日 衆議院 議院運営委員会 第7号。「政党交付金の返還と政党助成法」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その観点で、文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表のルールと併せ、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。関連して、政党助成金について一言申し述べます。河井選挙買収事件の一億二千万円など、政党助成金は、政党の堕落、政治家の劣化をもたらしてきました。政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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