谷合正明議員と政党交付金

一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること、すなわち加憲は検討されるべきです。 また、憲法改正国民投票における広告放送やインターネット広告の規制の在り方についても喫緊の課題として議論を進めていく必要があると考えています。

私たち公明党は、この国会で具体的に三点、制度改正を実現していく所存です。 二点目は、当選無効となった議員の歳費返納義務化であります。

私は、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に賛成の立場から討論をします。 今回の法改正は、自民党の一部派閥議員による政治資金収支報告書の不記載問題に端を発したものです。

具体的には、パーティー券の支払者名の公開基準を五万円超に引き下げる、入金方法を口座振り込みに限定すること、政策活動費の使途公開義務付け、収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する第三者機関の設置を訴えました。 そのほか、調査研究広報滞在費の使途の明確化と公開、未使用分の返納、選挙違反により当選無効となった際の歳費返納の義務付け、分党、解党する際に、資金を別の党、政治団体に寄附することを禁止し、政党交付金を返納することなどを掲げました。