落合貴之議員と政党交付金

立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派を代表して、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、立憲民主党・無所属を代表して、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。

歴史的に見てみますと、一九九六年でしょうか、政党助成金が導入されて企業・団体献金が政党に限定をされた。 その法改正が行われたときに、政党助成金を受け取れるように、それから企業・団体献金を受け取れるように、支部の数がどおんとその年からふえました。

参考までに政党の支部の数を調べてみたんですが、平成六年の法改正の翌年の一月一日は、政党の支部の数は、やはり各党、今よりか少ない数でございます。 これは、企業・団体献金を禁止するということを、政党のみにしか受け取れないようにする、政治家個人はもらわないと決めたときに、そのかわりに個人献金には税制優遇を広げていきましょう、それから公費で政党助成金を導入しましょう、そのかわり政治家は政治とお金の問題がこれ以上起きないように努力をしますということでこういう仕組みが取り入れられたわけですので、やはりこれは、特に政党助成金をもらっている政党がほとんどである、公費で活動を認められるようになっ…