古川元久議員の質問と、政府の答弁

次に、先ほど総理は、相次ぐ不祥事で私学助成金の支給が停止されている日大のように、政党交付金の受取、これは辞退すべきじゃないかという立憲民主党の大西議員の質問に対して、政党交付金については、きちんとちゃんと使っているので、そういう受取辞退はしないというようなお答えをされていたと思いますが、日大は、以前支給されていた九十億円余りの私学助成金が三年連続で全額支給停止されていますが、その理由は大学のガバナンス不全にあるというふうに言われているんですね。その意味では、これは今の自民党も同じじゃないですか。総理が自民党総裁として、本当に深く反省して、国民の信頼を取り戻したいというのであれば、党のガバナンスがきちんと取れていると国民に対して胸を張って言えるようになるまで政党交付金は受け取らないと自民党総裁として決断すべきではないかと思いますが、いかがですか。

そして、その上で、政党交付金については、政党の重要性を踏まえて民主主義の発展のために導入したものであり、自民党としては理解が得られるような適正な使途に限って充てるということで取り組んでいきたいと申し上げています。寄附や交付金に類する支出、あるいは飲食等に関わる支出、領収書を入手し得ないもの、こういった支出については、十数項目について禁止をするとともに、監査を行う。こうした厳正な使用に努めていきたいと思っております。