長友慎治議員と政党交付金

この中で何をしようとしているかというと、ガバナンスが利いていない政党の政党交付金をしっかり減額するとか停止する、そういうことを政党助成法と一緒に改正して実現しなければ、この差はなかなか縮まらないと思っているわけで、まずは政治改革を前に進めるためにも、実現をしていきたいと思います。

野党案がここは一致しているわけですから、ここを一緒にやろうとならなければまとまりませんよ、この改正案。 忘れてはいけないのが、先日、二〇一九年の参議院選挙で河井克行元法務大臣から現金を受け取った地元の広島市議の二人が、元市議の方が、二審でも有罪判決が出ました。

私たちが問題視しているのは、政治資金規正法違反又は贈収賄や選挙違反などの事件発覚後も、おとがめなしで満額を受け取れる今の仕組みなんですね。 私たち国会議員も、例えば起訴された議員に係る政党交付金を返還するぐらいのことはしていかないと、国民も納得しないと思いますし、政治と金の問題の再発防止にならないと思います。

そうした議論を党内で行い、議員間で協議をしてまとめ、一週間前の四月十九日に発表させていただいたのがお手元に配らせていただいている政治資金規正法等の改正についてになります。 第三、議員の厳罰化、政党交付金の減額、停止等については、まず収支報告書に関する政治団体の代表者の責任を強化します。