野田佳彦議員と政党交付金

これは、今、政治改革大綱のお話をされましたけれども、大綱が作られた後に法改正の議論をしているんですよね。 そういう世論を踏まえて、政党助成法と政治資金規正法の改正が行われたんじゃないですか。

あのときに、いわゆる政党助成金を導入するための政党助成法、政党交付金、一人当たり二百五十円、当時はコーヒー一杯分と言っていましたけれども、二百五十円、国民に御負担をいただいて、政党の活動を助けていこうという。 その法律とともに政治資金規正法の改正が行われて、企業・団体献金については廃止の方向で改正が行われましたよね。

そのときの大きな柱の一つが、国民の皆様から一人当たり二百五十円、当時、コーヒー一杯分と言っていましたが、お金を頂戴して、それを原資として政党の活動を助成する政党交付金が導入をされ、それと併せて企業・団体献金は廃止をするということが確認をされていたはずであります。 ところが、ずっと見直しもされることもなく、今、政党本部でも、そして多くの支部でも、企業・団体献金を受け取っているという状況であります。

これは使途を報告しなくていい、渡し切りのお金じゃないですか。 その一番大きな目玉というのは、国民の税金を原資とする政党交付金を導入する、その代わり、特定の業界や団体の影響力が強まって政策がねじ曲げられる可能性があるとされていた企業・団体献金は廃止をしていく方向であるというのがセットだったと記憶をしています。