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田村智子議員と政党交付金
共産・衆議院。2019年5月31日から2024年12月3日まで、3日・3つの会議で、質疑3件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2024年12月3日衆議院 本会議第4号田村智子日本共産党
日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、党員、国民からの個人献金、新聞発行などの事業収入で党運営を貫いています。
2024年2月2日参議院 本会議第4号田村智子日本共産党
九四年の政治改革では、企業・団体献金の禁止といいながら、政党と政党支部への献金、企業、団体によるパーティー券の購入を認めるという二つの抜け穴をつくり、その上、政党助成金を導入しました。 日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を一貫して主張し、そのための法案を繰り返し提出してきました。
2019年5月31日参議院 議院運営委員会第22号田村智子日本共産党
今国会に提出された国会議員の歳費、旅費及び手当に関する法律の一部を改正する法律案は合計四本になります。 自民党、公明党は、参議院議員のみ歳費を時限的に削減する法案を二月に提出、これが憲法違反の疑いがあるとの批判を受け、撤回の上、改めて参議院議員のみ自主返納という法案を提出。
数えているのは「政党交付金 返還」「政党交付金 返納」「政党助成金 返納」「政党助成金 返還」「政党助成法 改正」「政党交付金 解散」「政党交付金 受け取」「政党助成金 受け取」「政党交付金 使途」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。