塩川鉄也議員と政党交付金

しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。 国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。

根絶するには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。 同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。

日本共産党は、金権腐敗政治の一掃のため、企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を今国会も参議院に提出する予定です。 同時に、日本共産党は、主張するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。

そういうときに、今、自民党のお話をお聞きしましても、政党交付金が七割で、企業・団体献金は二割で、これは少ないんだと言われると、それは納得がいかない話で、それは政党交付金が多過ぎるんですよ。 政党交付金がその収入の大宗になっているのでは、これは国営、官営政党だ。

政治のゆがみを正して、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要ですので、我が党は、企業・団体献金、政党助成金を受け取らず、主権者である国民の皆さんに財政を依拠している党であります。 次に、政策活動費についてでありますけれども、政策活動費は、収支報告書には党幹部の名前と金額が書かれているだけで、領収書がなく、使途が不透明なものであります。

私は、日本共産党を代表し、自民党提出の政治資金規正法改正案と修正案に反対の討論を行います。 日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。

このほか、お墨つきを与えるだけの政治資金監査制度の拡大や政党助成金を利用した法違反のペナルティー制度の創設の検討、第三者機関へのルール作りの丸投げの検討など、看過できない規定が盛り込まれています。 日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。

政党助成金を受け取らず、廃止を求めてきた日本共産党として、参議院に政党助成法廃止法案も提出をしております。

政治改革というなら、もう一つ問われているのが政党助成金であります。 自民党は、企業・団体献金はやめないまま政党助成金を受け取るという二重取りを続けていました。

ところが、政治改革と称して行われたのは、政治と金の問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け穴をつくって企業・団体献金を温存し、政党助成金との二重取りを認めることでした。 派閥の政治資金パーティーは、派閥への企業・団体献金を禁止した一九九九年法改正以降急増しています。

政治改革によって、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止をしましたが、政党と、党の財布である政治資金団体が受け取るのは禁止をしませんでした。 大臣にお尋ねしますが、政党助成金も受け取る、企業・団体献金も受け取る、こういう二重取りが行われているような状況というのは、国民から厳しい批判が寄せられても仕方がない事態ではありませんか。

自民党は、制度導入以来、これまでに四千八十九億円を受け取っているということで、全体の半分近くを占めております。 日本共産党は、政党助成金を受け取っておりません。

二〇二一年に政党交付金を受け取っている政党、そして、各党がこれまでに受け取った政党交付金額は幾らになるでしょうか。

一九九五年、政党助成制度導入以降、二〇二一年まで、政党交付金の総額は幾らになっているでしょうか。 また、これまでに交付金を受け取った政党の数は幾つになるでしょうか。

その観点で、文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表のルールと併せ、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。 関連して、政党助成金について一言申し述べます。

今答弁にありましたように、政党交付金の使途等報告書は五万円以上なんです、もちろん、案件の違いがありますけれども。 使途等報告書というのは、インターネット公開されているんでしょうか。

政党助成金頼みの政党をつくり出す政党助成金制度が、虚構の多数をつくり出す小選挙区制と相まって、政党の堕落と政治家の劣化を生み出している。 政党助成金制度はきっぱりと廃止をすべきだと考えます。

そういう点でも、この政党助成金に依存する度合いが極めて高くなっているということが、今の数字からも見てとれるわけであります。 国民に増税を押しつけ、税金の山分けである政党助成金を懐に入れる。

日本共産党は、政党助成金を受け取っておりません。 あわせて総務省にお尋ねしますが、各党政党本部の収入総額に占める政党助成金が何％になるのか、直近の二〇一四年の数字で、現在存続している八つの政党についてお答えください。