核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

様々な施設は全部規制委員会がカバーしているのに、除染土の最終処分場については規制委員会はカバーしていないんですよ。 今、除染土の話をしましたが、ちょっと時間がないな、高レベル放射性廃棄物の最終処分の話ですね、もう一問あるんだ、済みません、最終処分を割愛しますが、これもしっかりお願いします。

これを最終処分するのを二十五年たってもできていないんです。 ちょっと気になったのは、処理水を海洋放出する設備も、高レベル放射性廃棄物の最終処分の施設も、全て規制委員会が認可を通しますね。

前回、再処理ができなくて、高速炉ができない場合は使用済燃料を直接地層処分する、その場合、十万年間保管しておかなければならないと言われておりますが、その十万年間の保管費用について経産大臣は五千億円というふうに答弁をなさいました。

私の地元北海道は、高レベル放射性廃棄物の地層処分、いわゆる核のごみ問題に直面しています。 現時点では北海道の二町村でしか調査は行われておらず、地層処分研究のための地下施設が唯一設けられているのも北海道です。

使用済核燃料再処理工場を早期に竣工することや、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含め、バックエンド問題について国が責任を持って対処していく必要があります。

これまで高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確定が進んでこなかった理由について、総理の認識をお伺いします。 最終処分場確定を着実に進めるために、まずは、期限を明示した工程表を作成し、加えて、その工程がうまく進まない場合のプランＢも同時に準備しておくことが重要です。

原子力の活用に当たっては、安全性の確保と同時に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題や使用済燃料の再処理施設の竣工など、原子力のバックエンドの問題についてもしっかりと対応を進めていく必要があります。

最初に質問で言ったように、高レベル放射性廃棄物の処理処分の候補地、最終処分地の候補地すらまだ決まっていない段階ですが、それ以外にも、今、使用済みＭＯＸ燃料ですとか、東電福島第一原発から取り出した燃料やデブリの処理の仕方さえも決まっていないということが明らかになったと思います。

それで、ＧＸ実現に向けた基本方針では、核燃サイクルの推進等、高レベル放射性廃棄物の最終処分についても着実に行っていくというようなことが書かれております。 仮に最終処分の候補地のめどがついたとしても、一つは、使用済みＭＯＸ燃料、これはプルサーマルをやった後に出るわけですけれども、処理処分について、また、東電福島第一原発から取り出す使用済燃料の処理処分について、そして、燃料デブリの取り出し後の処理処分について、それぞれ違うということ、また決まっていないということを確認したいと思います。

より深刻な問題として、そもそも使用済燃料の最終処分場がやはりないということだというふうに思います。 核のごみの最終処分場は、日本だけでなく、現時点においては世界中のどこにも存在をしないということでございます。

次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきまして、資源エネルギー庁にお聞きしたいと思います。 これまで、資源に乏しい我が国では、原発の恩恵を受けて経済活動、経済発展したことは紛れもない事実でございまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、既に廃棄物が発生している以上、原発を利用してきた現世代、我々の責任で解決に向けた道筋を付けるべきと、こういった問題認識をしておるところでございます。

先日の予算委員会で、野党の質疑において、原発反対派は必ず高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことを指摘しますが、これまで長年、原子力発電を活用してきて、既に放射性廃棄物は蓄積されており、国際条約に基づいて最終処分場は国内のどこかに決めなければならない、この認識が正しいか、まずお伺いしたいと思います。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの再処理と最終処分でございます。

それで、もう一つ避けては通れない問題として、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の問題です。 候補地も決まっておらず、文献調査に手挙げしたのは北海道の寿都町と神恵内村の二町村のみです。

次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題と賠償制度、原子力損害賠償の問題について御質問しようと思いましたが、ちょっとやはり時間がなくなってきました。

私は、昨年十二月十九日に、青森県六ケ所原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなどの施設を、今月十六日には、この春にも処理水の海洋放出が始まる東電福島第一原発を、それぞれ視察し、政治主導で早期に核のごみの最終処理に道筋をつけるべきだという思いを強くいたしました。 しかし、使用済核燃料の最終処分については、最終処分法により地層処分の場所のめども立っていません。

時間が参りましたのでもう終わりますけれども、これだけではなくて、最終処分、高レベル放射性廃棄物の処分の問題もございますので、しっかりバックエンド問題も進めていただきたいと改めて要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

高レベル放射性廃棄物の処理、いわゆる地層処分の文献調査が行われている、私、北海道出身なんですが、寿都町、神恵内村では、その賛否で地域が二分されてしまっています。 しかし、地層処分も建て替えも三十年間以上の長期間にわたる問題であって、これを一定の地域に抱え込ませるようなことは大問題です。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地も依然として決まっていないのです。

初めに、高レベル放射性廃棄物処分場についてでございます。 私の地元の二つの自治体が、今、文献調査に手を挙げ、その調査を進行しているところであります。