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高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

2023年2月21日 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号。「原発の核のごみの最終処分(高レベル放射性廃棄物・文献調査・幌延)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

それで、もう一つ避けては通れない問題として、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の問題です。候補地も決まっておらず、文献調査に手挙げしたのは北海道の寿都町と神恵内村の二町村のみです。政府は、最終処分地選定に関する基本方針を八年ぶりに改定すると言います。寿都町の片岡春雄町長は、十日に都内で開かれたシンポジウムで、一日でも早く全国で手が挙がるようにお願いしたいと述べたそうです。資料の六にあるように、政府としても、文献調査に参加する自治体を増やすために、国主導で理解促進活動を行うとしています。原発は国策で進めてきたことですから、政府の責任でというのは当たり前なことです。ですが、だからといって、国有地ならいいという意味では絶対ないと思うし、あるいは首長の了解さえ取ればよいとはならないと思う。そこはいかがですか。確認したい。一言でお願いします。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 西村康稔

まさに、最終処分地を決める、政府一丸となって、これは政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。そして、二月十日の最終処分関係閣僚会議でお示しした取組強化策についてでありますが、国有地かどうかにかかわらず、地域の理解を得ながら進めることを大前提に文献調査の実施地域の拡大につなげたいと思いますし、その上で、地域における合意の在り方については、自治体としての判断を尊重することが重要と考えております。国としては、地域において丁寧に議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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