岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

高レベル放射性廃棄物の処理、いわゆる地層処分の文献調査が行われている、私、北海道出身なんですが、寿都町、神恵内村では、その賛否で地域が二分されてしまっています。町内では残念ながら話題にすることもタブー視されている実態です。そして、今度は原発立地での廃炉後の建て替え問題。どうして国は地方に数十年後の難題をいきなり押し付けるのでしょうか。原子力は、エネルギーを使う国民一人一人が自分事として捉えるべき課題です。決して人ごとではありません。しかし、地層処分も建て替えも三十年間以上の長期間にわたる問題であって、これを一定の地域に抱え込ませるようなことは大問題です。福島復興は緒に就いたばかり、しかも原発不信は未解決のまま。そもそも地域に、地域のことというのは、国から話を持っていくのではなくて、地域が自分で考えて、国は地域の支援に徹するべきです。この点について岸田総理にお伺いいたします。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、御指摘のように、地域の皆様の理解なくしては進めることのできないものであります。決して国から一方的に押し付けるような、そういうことは決してございません。現在、御指摘の文献調査を実施中の北海道の二つの自治体におきましては、この最終処分事業に慎重な住民の方も御参加いただいて対話の場も開催をしております。国も毎回出席をし、丁寧なコミュニケーションに努めているところであります。今後とも、地域の皆様としっかりとコミュニケーションを重ねながら、原子力政策、御理解いただきながら進めていきたいというふうに考えております。