核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

北海道以外も、できるだけ多くの地域での文献調査を進めていく、こうした動きは処分地選定に向かう上で重要ですし、立地自治体にとっても心強いものだと思いますので、是非結果を出していただきたいと思います。 そして、先ほど申し上げたような観点から、このような最終処分地確保に向けた動きを中央を始め他の地域から行って潰すようなことは、これは原子力推進だろうが脱原発だろうが全く建設的でないことを強調したいと思います。

同様に、原子力推進、反対にかかわらず、立地地域に寄り添うものとして、放射性廃棄物の最終処分場の確保があります。 この立地の観点から見ると、脱原発は、もう既に使用済燃料がある以上、最終処分場がなければ原子力事業、清算などできないことが分かるはずです。

時間があるようでない、またその最終処分の候補地が具体的に出てくるとまたいろんな御意見が噴出してくると思うんですよ。 ですから、特に要件等があるわけでもありませんし、ここが適地だという高レベル放射性廃棄物のような話もありませんので、本当にどういうふうに選定していくかということはできるだけ早くお示しをいただきたいというふうに思います。

その原発ゼロ法案には、高レベル放射性廃棄物の最終処分についても規定があります。 だから、私は、維新以外の野党が原子力について語るときに、まあいいけれども、まず最終処分についてどうするのか言ってくれと申し上げています。

高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体の放射能というものは、大体千年程度のうちに九九％以上減衰してまいります。 その後、その減衰のスピードはゆっくりになりまして、先ほど御指摘がありましたように、自然のウラン原石と同じレベルになるまでは相当の時間がかかるわけでございまして、数万年にわたる人間の生活環境から適切に隔離していくということが必要だということを考えますと、それについては、地上における管理には限界があり、人間による直接の管理を必要としない処分方法としての地層処分というものの採用が国際的な共通認識となっている、このように考えてございます。

高レベル放射性廃棄物処分場は、これまで全国の原発を五十年間稼働して、六ケ所村などで貯蔵しているガラス固化体約二千五百本、使用済み燃料をガラス固化体に換算すると約二万六千本相当が貯蔵されておって、これを四万本以上埋設することを計画しておりますよね。 だけれども、だからこそ住民に対しても、ごみを増やし続ける、原発を動かし続ける、それで最終処分の議論はできない、そう思いませんか。

二〇一五年に最終処分法に基づく基本方針を改定いたしました。 このマップというものは、科学的な情報を客観的に提供し、地層処分という処分方法の仕組みや我が国の地下環境等に関する国民の皆様方の理解を深めていくことを目指して策定したものでございまして、客観的データに基づいて地層処分に関する地域の科学的特性を色分けで示したものでございます。

二〇一三年の十二月十七日、最終処分関係閣僚会議において、実施主体による公募方式、これまでは手を挙げてくださいと言っていたんですが、それを見直して、国がより適性が高いと考えられる地域を科学的有望地として重点的な理解活動を行っていくという方針を決定しました。 このときは、前の月に報道がすごく走りまして、国が最終処分場に適した地域を百か所以上示し、候補地選びを加速させる、こうあったわけですね。

最終処分場の選定プロセスは、長い年月をかけて、地域の理解を得ながら、丁寧に調査のステップを踏みつつ取り組んでいくものだと思っております。 最初の調査であります文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じ、市町村で議論を深めていただくための、いわば対話活動の一環でもあります。

原子力発電を進める上で、最終処分の確保というのは大変重要な課題だと認識してございます。 現在、最終処分場の選定プロセスは、二〇〇〇年に定められました最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、その上で、ボーリング調査等を行う概要調査、そして、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の御理解を得ながら、段階的な形で調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものだとしてございます。

大変重い課題ではありますが、今日は、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に絞って質問をいたします。 風力発電が黒字転化する見通しが出たことや、ふるさと納税が大変人気で、中には、いろいろあるんですけれども、納税に協力するから文献調査はやめてというお手紙がついてくるということもあるそうです。

最終処分場の選定のプロセスについては、長い年月を掛けまして、地域の御理解を得ながら丁寧に調査のステップを踏みつつこれは取り組んでいくものであるというふうに思います。 文献調査についてのことは、もう先生よくシステム御理解なので割愛をさせていただきたいというふうに思いますが、文献調査の後に次の概要調査に進もうと、そういった場合には、法令に基づく手続に従いまして、知事と市町村長の御意見を聴いてこれを十分に尊重することとしておりますので、その意見に反して前に進むことはございません。

高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、平成二十七年五月に閣議決定がなされておりまして、この閣議決定、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、この中で、さっきの御答弁にありましたけれども、将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与えないとの大前提の下、概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当とされています。 一方で、現在行われているような文献調査から今度概要調査に進むような段階においては、例えば断層であるとか火山であるとか、そういった自然の脅威に対しては、少なくともこれはこう避けるべきであるとかどういう状態であるべきだというような要件は、これは本多先生に対する予算委員会での御答弁でも申し上げましたけれども、概要調査に進むようなところで後から基準が決まるような状態では選定に対して疑義を持たれてしまうという懸念をおっしゃっていました。

委員御指摘のとおり、地層処分の安全確保というのは大前提でございます。 現在、この最終処分法第二十条におきまして、別の法律の定めによるということになってございますけれども、これにつきましては、今後、規制の基準につきましては、原子力規制委員会は、進捗に応じ、概要調査地区等の選定等に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当というふうにされてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場についてのお尋ねでございますけれども、現時点では、再処理において生み出されますガラス固化体というものを約四万本以上処分できるという施設を念頭に、全国で一か所建設することを想定してございます。

それと、再処理することによって生まれる高レベル放射性廃棄物について、二〇〇〇年施行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律ができて以降、これまで、高知県の東洋町が手を挙げましたが断念した経過があります。 今回、北海道、私の地元の北海道ですが、北海道の寿都町、神恵内村が実質初めての文献調査の認可となります。

高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、これは御承知のことと思いますけれども、平成二十七年五月に閣議決定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針において、「将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与えないとの大前提の下、概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当」とされております。

数万年以上を要する地層処分の安全性につきましては、活断層や火山活動などの安全性に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を抽出をしまして、立地で避けるべき場所は避ける、工学的設計による対応を行った上で、厳しい想定を置いたシミュレーションを繰り返すことにより安全性を確保する方針であります。 これは、国際的に共通した地層処分の安全性評価の在り方、考え方であると承知をしております。

使用済燃料対策、高レベル放射性廃棄物の最終処分等についても、これまでと同様に地元と向き合いながら進めてまいります。

高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る規制基準、これは原子炉等規制法に基づいて原子力規制委員会規則で定めることとされておりますけれども、この基準についてはまだ定めておりません。 今後の見通しについてもお尋ねでありましたけれども、これは、文献調査、概要調査、それぞれの段階で必要となる安全要件については順次定めてまいりたいと思っておりますけれども、具体的に最終的な基準に関しましては、これは処分事業に係る具体的な設計等との進捗ともあわせて、定める期間というのを見据えてまいりたいというふうに考えております。