滝波宏文議員の質問と、政府の答弁

同様に、原子力推進、反対にかかわらず、立地地域に寄り添うものとして、放射性廃棄物の最終処分場の確保があります。どんな事業でもそうですが、事業継続時の価値と清算時の価値は全く違います。使用済燃料の多くは、現時点で原子力発電所に置かれています。立地自治体の立場で見たら、突然原子力事業を即時やめて清算するというのであれば、ごみとなった使用済燃料は消費量に応じてそれぞれの消費都道府県に返しますという議論が当然起きるでしょう。実際、三・一一直後に民主党政権が脱原発を打ち出そうとしたとき、青森県がサイクル目的で来ている使用済燃料がごみになるなら全部返すぞと反対し、脱原発政策が実現できなかったと言われております。実は、これはサイクルに関わる話ではなくて、軽水炉発電で使用済燃料がある福井県等でも、事業を止めるならごみを返すぞということに当然なるわけです。この点、消費地も国もよく理解をせねばなりません。

半世紀以上にわたりまして原子力発電を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、最終処分は、原子力発電の賛否にかかわらず、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題だと考えております。最初の調査でございます文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じまして、市町村で議論を深めていただくための言わば対話活動の一環でございます。それぞれの地域におきましてこの事業について様々な御意見があることは十分に承知しております。国としては、北海道の二町村におきまして今後設置されることとなる対話の場を始めとしたあらゆる機会を通じまして住民の方々に様々な情報提供を実施していくとともに、住民の方々の御意見も直接お伺いしながら、地域の中でこの事業についての検討を深めていただけるよう積極的に取り組んでいく考えでございます。国といたしましては、北海…