PFASの国会答弁と質疑

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、関係省庁から御答弁を申し上げましたとおり、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質であると承知しております。 同時に、外務省といたしましても、本件については非常に重要視しておりまして、米側に対しまして、ＰＦＯＳを含まない製品への早期交換等を防衛省と連携して要請しているところでございまして、米側においても、そうした早期交換に向けた作業を進めているものと承知しております。

先生御指摘のとおり、沖縄県が実施された調査におきまして、米軍基地周辺の地下水の一部からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されているということは承知をしております。

既にＪＥＧＳではＰＦＯＳについて規定が、規定というか、記載されている物質なんですね。

そこでの答弁につきましては、ＰＦＯＳ等は引き続きリスクに関する知見の集積が必要な物質であり、ＰＦＯＳ等が河川等から検出されたことをもって、直ちに人の健康や生活環境に係る被害等の環境保全上の支障があるとは判断できない旨を述べたものであります。 政府参考人からも先ほど答弁もありましたが、防衛省としては、米側に対するＰＦＯＳを含む製品の早期交換等の要請、また、沖縄県が要請をしている立入調査について米側に伝達、そしてまた働きかけを行うなどの取組も行ってきているところであります。

防衛省としての対応でございますけれども、防衛省といたしましては、米側に対しまして、ＰＦＯＳを含まない製品への早期交換などを要請をしているところでございます。 米軍とＰＦＯＳなどの因果関係は現時点では確定しておりませんが、基地周辺住民の安心、安全な飲料水の供給に寄与することから、この事業に対して防衛省としては補助金を交付することとしているところでございます。

御指摘のありましたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、我が国の水道の水質の基準値等においては、毒性評価が定まらないこと等から、平成二十一年に、必要な情報、知見の収集に努める要検討項目とし、現在、水道水における検出状況や最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでございます。

これまでも御説明をさせていただいておりますが、環境省といたしましては、これまで、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、水環境保全に向けた取組のための要調査項目に位置づけをいたしまして、各都道府県一カ所程度の公共用水域において調査をしてきたところでございます。 また、一般環境中の化学物質の把握を目的とした化学物質環境実態調査におきましても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、全国の四十八地点で水質の残留状況の調査を実施してまいりました。

今月十日の当委員会で、米軍基地周辺の一般河川や地下水から高濃度で有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたという問題を取り上げさせていただきました。

先ほど御答弁の中にもございましたけれども、基地周辺の市町村の方々、ほとんど、那覇や、それから米軍基地の周辺にある嘉手納、北谷、沖縄市、その辺りとは全然水質のＰＦＯＳの状況が違うわけですから、そういう意味でも、原状回復義務、これは米軍にきちんと負わせていく、そういう姿勢を日本政府が持っていない限り、なかなかこの問題の解決にはつながらないと思います。

防衛省としての対応でございますが、防衛省といたしましては、米側に対しまして、現在、第一種特定化学物質に指定されておりますＰＦＯＳ、これを含まない製品への早期交換などを要請をしているところでございます。 加えて、沖縄県から北谷浄水場の設備改良について防衛省の補助が要望をされているところでございまして、米軍とＰＦＯＳ等の因果関係は現時点で確定されているわけではございませんけれども、基地周辺住民の安心、安全な飲料水の供給に寄与することから、この事業に対しまして、今年度から補助金を交付をすることとしております。

一方で、先ほども御説明しましたが、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないということでございます。

このうち、科学的知見については、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関し、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量がＷＨＯ等の国際機関において確定しておらず、また、環境省が測定している国内の水環境中の検出状況についても増加傾向ではないと承知しております。 さらに、国内における生産の実態については、ＰＦＯＳは既に第一種特定化学物質に指定されたことにより、製造、輸入が原則禁止とされております。

まず初めに、米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川において有害有機フッ素化合物、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが高濃度で検出されている件についてお伺いいたします。 京都大学医学部が、今年四月、米軍普天間飛行場がある宜野湾市の住民を対象に実施したＰＦＯＳの血中濃度調査で、全国平均の四倍の値が検出されたことが報道により判明いたしました。

防衛省といたしましても、沖縄の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いていらっしゃるということは重く受けとめております。

ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、平成二十一年に要検討項目としてなっておるわけで、水道水における検出状況とか、あるいは最新の科学的知見等の情報収集にしっかり努めて、そして関係機関とも連携をしながら対応していきたいと思っています。

そうすると、沖縄で特異な問題、あるいはＷＨＯに規定されていない物質なのですぐさま対応はしないでいいというふうなことが今説明なされたんですけれども、これは実は沖縄だけではないということを冒頭申し上げたのは、イギリス人のジャーナリストが情報公開制度で入手した資料に、アメリカ軍が作成した資料によりますと、二〇一二年の十一月なんですけれども、横田基地、東京ですね、その泡消火剤の貯蔵タンクが空になっていることがわかった、それを調べてみたら、そのタ… それを見てびっくりした農家さんがすぐ三沢市に連絡して基地に問い合わせて対応してもらったところ、その泡消火剤からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの含有については、わかっていない、明確にわかっていない、あるかもしれないけれども、ないかもしれないという状況で、ペンディングされているような状況。

防衛省としての対応でありますが、まず、前提条件といたしまして、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取をした際の健康影響が生じないいわゆる限度量というものが確定をされていないという現実があります。 そのため、ＰＦＯＳ等が河川や地下水から検出されたことをもって、直ちに人の健康や生活環境に係る被害等の環境保全上の支障があると防衛省としては判断ができかねるというのが現状であるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。

このＰＦＯＳ又はＰＦＯＡについては、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないという段階でありますけれども、引き続き、リスクに関する知見の集積に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。

御指摘のとおり、沖縄企業局の北谷浄水場の取水地点である比謝川取水ポンプ場や長田川取水場等においてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているという状況は承知をしております。 このため、沖縄県企業局の北谷浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるＰＦＯＳ等の濃度を低いレベルに処理しているものと承知をしております。

消火訓練場からなぜそういう物質が検出されるかというと、アメリカ軍が使っている泡消火剤の中にこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれているということがわかっているわけで、それが訓練のためにだだ漏れになっちゃう、あるいは、流出事故が起きたときに、土壌を伝わって周辺の河川に地下水として流れ出ている可能性が指摘されているわけでございます。