PFASの国会答弁と質疑

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

沖縄県には、名護浄水場、久志浄水場、石川浄水場、西原浄水場、北谷浄水場がありますが、北部ダム水を使用している北谷以外の四浄水場ではＰＦＡＳは検出されていません。 嘉手納基地の地下井戸群や、あるいは周辺の比謝川など中部河川水から取水している北谷浄水場の水道水から検知、検出されるＰＦＡＳが米軍由来であることは明らかです。

ただいまの報告では、米国防総省のＰＦＡＳ調査の概要とかあるいは状況について明確にされませんでした。 是非、委員長には、国防総省のＰＦＡＳ調査の概要、汚染状況、クリーンアップの優先順位等、それらについて防衛省から理事会に報告することを求めていただきたいと思います。

ＰＦＯＳ等の問題につきましては、日米間では、例えば日米のいわゆる２プラス２といった閣僚レベルのやり取り、あるいは日米合同委員会の下に設置されております環境分科委員会での実務者間でのやり取り等に至るまで、様々なレベルで米側と議論をしているところでございます。 このような中で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全般に取り組むに当たっては、米国内における取組も踏まえながら引き続き米側と議論してまいりたいと考えております。

米国防省は、ＰＦＡＳが使用された、あるいは放出された可能性のある約七百の施設において浄化のための評価を実施しておりまして、昨年十月に、米国、具体的にはホワイトハウスの方で公表している資料でございますけれども、これによりますと、二〇二三年末までに全ての初期評価を完了する予定であるというふうに記載されているものと承知をいたしております。 いずれにいたしましても、引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全般に取り組む中で、米国内における取組も踏まえながらアメリカ側と議論をしてまいります。

米国防総省のホームページによれば、研究によりＰＦＡＳが健康に影響を与える可能性が指摘されており、ＰＦＡＳの健康影響について懸念がある者は医師への相談を推奨されています。 また、国防総省は、連邦クリーンアップ法にのっとり、ＰＦＡＳ調査とリスク評価によって順位付けを行った上でクリーンアップを行うということを明確にしています。

ただいま委員から御質問ございましたアメリカ国防省のＰＦＡＳに関するタスクフォースの件でございますけれども、アメリカの国防省は、二〇一九年七月に、有機フッ素化合物の総称であるＰＦＡＳ、これに関するタスクフォースを設置して様々な検討を行っていると承知をいたしております。 その上で、現在、米国防省は、全ての米軍施設について、訓練におけるＰＦＡＳを含む泡消火剤の使用を禁止し、新たな泡消火剤の開発を進めるとともに、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の交換を進めていると承知をいたしております。

米国では、国防総省が二〇一九年七月にＰＦＡＳタスクフォースを設立して、全ての米軍基地に共通する、解決を要する国家的な課題としてＰＦＡＳ汚染の問題に取り組んでいます。 国防総省のＰＦＡＳタスクフォースの進捗、ＰＦＡＳ対処の状況について防衛省は把握していますか。

ＰＦＯＳ等につきましては、これまで泡消火剤を含む様々な製品に使用されてきたところでありますけれども、環境中で分解しにくく、生物への蓄積性及び毒性が指摘されており、引き続き毒性評価等の科学的知見の収集が必要な物質であると承知をいたしております。 その上で、これは先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、厚生労働省や環境省において、水道水や水環境中のＰＦＯＳ等の暫定目標値を設定するとともに、水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況の把握や水環境中における全国的な存在状況を把握するための調査を行っていると承知をいたしております。

御質問ありましたけれども、環境省は令和元年度及び二年度に有機フッ素化合物につきまして、河川及び地下水等の水環境におきます全国的な存在状況を把握するため、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施いたしました。 御指摘いただきました嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の地域における河川及び地下水等の調査結果につきまして、令和元年度と二年度の調査を合わせまして、当該飛行場が立地いたします市及び隣接する自治体において暫定的な目標値を超過しました地点数は十地点、最大値は、令和元年度の沖縄市の河川、大工廻川で、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算で千五百八・一ナノグラム・パー・リットルでございました。

五月三十日の予算委員会で有田議員も取り上げた沖縄におけるＰＦＡＳ汚染水の問題について伺います。 ＰＦＡＳは自然環境に存在しない有機フッ素化合物であり、発がん性など人体の健康への毒性が指摘されています。

一件申し上げますと、昨年、普天間飛行場の地下の貯水槽の中にＰＦＯＳで汚染された水があるということで、これについての様々な調整が行われている中で、県、国、連携をして普天間飛行場の中に立入りを行った事例が一つの例としてはございます。

そして、沖縄県企業局は、ＰＦＯＳ汚染源の特定など、実態把握のためには基地内の立入検査が不可欠との立場で、繰り返し許可申請を出しております。 そこで、お尋ねしたいんですが、ＰＦＯＳ関連の事案について、二〇一六年以降、県企業局からの基地の立入り申請は何件あって、そのうち実際に立入りが認められたのは何件だったのかを確認したいと思います。

委員から御指摘がございましたとおり、先月三十日の参議院予算委員会におきまして、米軍基地周辺からＰＦＯＳ等が検出されていることにつきまして、総理の方から、まずはＰＦＯＳ等の検出状況を把握し、毒性評価などの最新の科学的知見をもう一度しっかり確認した上で、政府として何ができるのか検討したいという旨御発言がございました。 防衛省といたしましては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に関する地域住民の皆様の不安を受け止め、引き続き事実関係の把握に努めるとともに、いかなる対応ができるのか、厚労省や環境省を始めとする関係省庁、あるいは関係自治体ともしっかり連携をして検討してまいりたいと考えております。

そして、米軍基地周辺のＰＦＯＳ検出をめぐって、県内で市民団体や大学が協力をし、六市町村七地域の約三百五十人から四百人を対象に大規模な血中濃度測定を実施する動きが進んでおります。

いずれにいたしましても、防衛省といたしまして、このＰＦＯＳ等をめぐる問題に関する地域住民の皆様の不安をしっかり受け止めなければならないと考えておりまして、そういった中で、関係省庁、関係自治体と、あるいは米軍ともしっかり連携しながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

新製品に全て泡消火剤は交換した、特に海兵隊はやりましたよということですが、ただ、普天間基地周辺では、飲み水ではないんですが、湧き水、そういうものでまだまだＰＦＯＳが検出されているんですね。 沖縄県は、七〇％の基地を抱え、全てＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているという状態になっています。

在日米軍全体として、定量可能なレベルのＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めている、そのように我々としては承知をいたしているところでございます。 そのような中で、これは委員からもお話がございましたけれども、昨年九月、アメリカ側からは、沖縄に所在する全ての海兵隊の施設において高濃度のＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の交換作業を完了した旨の説明を受けているところでございます。

在沖米軍基地周辺地域の河川や地下水などから検出される有機フッ素化合物、ＰＦＯＳの問題について伺います。 これは、これまでも再三再四、質問やら問題提起、そして政府の対応の方法をお尋ねしてきているところですが、米海兵隊太平洋基地が昨年九月に、沖縄県内の海兵隊基地や施設で、ＰＦＯＳやＰＦＯＡを高濃度で含む泡消火剤を全て代替品に交換したと発表しております。

この国会でも、米軍機による低空飛行訓練や陸地上空での空中給油訓練、ＰＦＯＳの汚染、コロナ対応、米軍人による事件など、様々な問題で日米地位協定の抜本改定が問題になってまいりました。

今三年前と言いましたけど、今回新たに明らかになった普天間での五百七十六倍のＰＦＡＳ、発がん性物質についてはもう六年ですよ。