インターネット投票の国会答弁と質疑

次に、洋上投票の地方選挙、国政の補欠選挙への拡大やインターネット投票の導入について御質問がありました。 また、洋上投票制度におけるインターネット投票の導入に当たっては、技術面やコスト面のみならず、選挙の公正確保や投票の秘密保持などといった観点が十分に踏まえられるべきものと考えます。

お答え申し上げます。 外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては…

また、後段のお尋ねでございますが、在外選挙インターネット投票につきましては、触れていただきましたように、総務省において開催をした研究会、この報告が出ておりまして、ここに、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要がある、こういう提言を受けております。 その上で、在外選挙インターネット投票、これは、投票管理者ですとか立会人が不在ということでございます。

このような状況を踏まえ、電子投票やインターネット投票といったテクノロジーの活用も含め、選挙制度そのものを強靱にしていくことは、憲法改正の議論とは独立して進めるべき課題でございます。 だからこそ、インターネット投票の導入を始めとする選挙制度そのものの強靱化に向けた検討を尽くし、困難な状況下でも選挙を実施できる環境の整備を図ることが国民の理解にもつながると考えております。

立憲民主・無所属の古賀之士です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。 行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新し…

五、在外選挙インターネット投票については、附則第八条第一項の規定に従い、令和十三年の参議院議員通常選挙も念頭に、可能な限り早期の実現を目指して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとすること。

これは、この先にあるインターネット投票とも関連をしてくるものと思っております。

選挙に行くためのハードルを下げるのは、やはり私はインターネット投票の実現だと思います。

そして、インターネット投票に関しては、海外に居住する邦人の投票機会の確保という観点にとどまらず、全有権者に向けての実現に向けた検討、研究を更に加速させるべきです。 高齢化や過疎化に伴い、投票所に行くことが困難な有権者の割合が増えることや、特に、若年層の投票率が危機的な水準であることを踏まえると、インターネット投票はますます必要性が高まっていると考えます。

次に、今もお話がございましたが、インターネット投票について述べさせていただきます。 河野デジタル担当大臣は、今年の一月のＢＳテレビの番組で、海外に住む日本人の国政選挙での投票率は僅か二％しかないと指摘し、大臣は、まず、次の国政選挙において海外在住の日本人がネット投票ができるような準備を進める考えを述べられ、将来的には国内でのインターネット投票についても導入を検討していく考えを示されました。

日本維新の会の浦野靖人です。 選挙制度や選挙運動に入る前に、議員定数について一言述べたいと思います。 厳しい財政状況の下、国民に負担を強いるのであれば、まずは、国民の血税から報酬が支払われている我々議員の身を切る改革を断行することは必須です…

なかなか義務化は難しいというのは、想定していた答弁でございます。現時点ではそうかもしれませんが、今後、またこの件については、議論しながら、引き続き検討していただければと思っております。 続いて、マイナンバーカードの現行のセキュリティーについ…

時間が迫ってまいりましたので総括して総務大臣にお尋ねしますが、そういう、いわゆる自治体ごとにやっていらっしゃるそれぞれの掲示板の場所のひな形の統一などのある意味ガイドラインを作っていただくこともある種考え方としてはあるでしょうし、それからあ…

それには、ＮＡＳＡのスタッフはもちろんですが、地元の、恐らく住民票のあるローレンス郡の選挙管理委員会というものが知恵を絞って、Ｅメールアドレス、それからパスワード、こういったものとＰＤＦファイルの投票用紙を事前に送って、そして、それに対してまた返信するにも一つ一つ事前にパスワードを送りながら、そういうインターネット投票、宇宙からの投票も実は地方選でも可能になっているという現実がございます。

いろいろとハードルは高いと思いますけれども、まず第一段階、各自治体で本人確認の精度を上げることから始めていただいて、将来的にインターネット投票を目指していただきますように要望しておきます。

まず、インターネット投票についてお聞きいたします。

恐らく、在外投票に今お考えになられているのは、どこかの大使館、領事館に行ってもらってそこから投票していただくということで、いわゆる電子投票に近いものを考えておられるのかもしれませんね。 でも、いろいろ今、電子認証ということもこれありでありま…

公明党の北側一雄です。 いかなる緊急事態が発生しても、国会は、唯一の立法機関、全国民を代表する国権の最高機関として、その役割を果たしていかねばなりません。そのため、緊急事態において国会機能の維持をどう確保するのかという観点から、当審査会では…

安全対策や個人情報の十分な保護を前提としたインターネット投票の解禁であるとか、あるいは障害者や海外居住者などへの配慮など、いわゆる三項目案ではカバーされていない問題について具体的に法制化をしていくことが必要であるというふうに思います。

今後、インターネット投票について、更なる議論、そして各種トライアルなどがより一層進むことを願いまして、次の質問、移ります。

次は、電磁的記録式投票制度、いわゆるインターネット投票について伺います。 インターネット投票にはもちろん様々な懸念があるとは承知しておりますが、一方で、それを上回る利点、例えば投票率、若者の投票率向上などもあると考えております。

ヤングケアラーの問題につきましては、まずはヤングケアラーがどこにいるのかという発見ですけれども、発見だけでは何の解決にもならないわけで、ヤングケアラーの御家族ごと本当に包み込まなきゃいけない。ヤングケアラーの取り巻く家庭環境、そして御負担を…

さて、インターネット投票とも関係をしますけれども、デジタルインフラについてお伺いいたします。 通信サービスに障害が発生すると、先ほどのインターネット投票も利用ができなくなり、デジタル社会は致命的な機能不全に陥ります。

例えば、こういった地方選挙において、総務省が全面的に協力をしてインターネット投票を試行して、地方選挙でも成功事例を積み上げてあげれば、国政選挙でもこのインターネット投票というものが導入できてくるのではないかなと思います。 さきの報告書の中で、国内におけるインターネット投票について、「投票立会人不在の投票を特段の要件なしに広く認めることとなる国内のインターネット投票については、選挙の公正確保や投票当日投票所投票主義との関係から広く議論することが必要」としています。

さて、投票率の低迷が問題視される中、平成三十年八月に公表された投票環境の向上方策等に関する研究会報告、この報告書では、マイナンバーカードの海外利用を前提に公的個人認証機能により本人確認を確実に行うなど、一定の対応方策を講じることにより、在外選挙インターネット投票の実現に向けた技術面、運用面の大きな課題、ハードルはクリアできるとされ、その後も総務省は技術的な課題への検討や対応を着実に進めていただいていると認識をしております。 政府は、当面、海外に住む有権者を対象とした在外投票で実用化を目指す方針ですが、一方、松本総務大臣は令和五年二月十四日の衆議院総務委員会で、在外選挙インターネット投票について、選挙制度の根本的な形に関わるというふうに考えておりますので、是非、各党各会派で御議論いただければというふうに考えていると御答弁されています。

そういう失敗もありながら、繰り返していくことで電子投票の導入が可能になるかと思いますし、また、電子投票というのは、これをまずしっかり実施して成功させていくことがインターネット投票につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 このインターネット投票についてなんですが、投票の利便性の向上や投票率の向上にインターネット投票は有効であると考えます。