北側一雄議員の質問と、政府の答弁

次に、大きな論議となっているのは、議員任期満了前若しくは衆議院解散後に緊急事態が発生し、国政選挙の適正な実施が長期間困難と認められるときに、国会の機能を維持するため、憲法を改正して国会議員の任期の延長ができるようにする必要があるのではないかということです。緊急事態における議員任期延長の必要不可欠な要件は、国政選挙の適正な実施が長期間困難という選挙困難事態であることです。三月二十三日の審査会で述べましたように、選挙困難事態とは、大規模な自然災害など緊急事態の発生により、選挙の一体性が害されるほど広範な地域において、国政選挙の適正な実施が七十日間を超えて困難であることが明らかであると認められる事態と定義されます。また、選挙困難事態の認定について国会の承認があると、内閣は、速やかに、事態認定の日から最大六か月以内の日に選挙期日を延期し、延期された選挙期日の前日まで議員の任期を延長するとします。