公職選挙法 寄附の国会答弁と質疑

公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。 また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。 また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。

まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでございまして、組織的な選挙違反行為であるとの御指摘は当たらないものと考えております。

政府は、国家情報会議には閣僚が参加をすることなどを民主的統制の根拠の一つとして説明をしているわけなんですね。 公職選挙法違反で有罪が確定していますよねと。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。

現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。

まず、本題に入る前に、同僚国会議員である今般の閣僚の不祥事事案に言及しなければなりません。 安倍内閣の看板人事であった小渕経済産業大臣と松島法務大臣の二閣僚が、政治と金や公職選挙法の問題で同時に辞任するという前代未聞の事態が起きました。

私としては、イベント会場で無料で配られているものと同様のものであって、つまり使い捨てられることもある同様のものであって、私が配ったもの自体に財産上の価値があるとは考えておらず、公職選挙法で寄附が禁止されている物品に該当するとは考えておりません。

まず、第一の選挙権年齢の十八歳への引下げ関係につきましては、国民投票の投票権が十八歳になるのだから、国民の権利と義務は同一なので、全てを十八歳に引き下げるべきとは考えておりません。 その上で、公職選挙法の選挙権年齢について見ますと、憲法九十六条の国民と十五条一項の国民が主権者として政治に参加する者という点では一致していると考えることができますので、国民投票への投票権が十八歳に引き下げられるのであれば、同じ立法趣旨に基づく選挙権も十八歳に引き下げるのが適当であると考えますし、また、主権者としての平等性、選挙権の平等性から出てくる当然の要請になると考えております。

第三点、組織的多数人買収・利害誘導罪を削除すること。 しかし、改正法案第百二条は、裁判官、検察官、国家、都道府県等公安委員会委員、警察官につきまして国民投票運動を全面的に禁止するというものでありまして、この点につきましては反対し、見直しを求めるものでございます。

ただ、一定の準備が必要であるということから、若干の準備期間が必要であるというお考えであるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましては、特段の事情がない限りといいますか、民法の成年年齢と公職選挙法の選挙権年齢というのは、年齢を異にする特段の理由はないのではないか、こういうことで申し上げてきているということでございます。 それから、少年について、十八歳、十九歳の者につきましては少年法が適用になるんだから、結果として公民権停止の対象とならない、当たり前ではないかというお話でございますが、それは一つの整理かと思いますけれども、例えば、同じ事案が起こりまして、同じ事案といいますか、例えば買収事案等、二十の者と十九歳の者が一緒になって行うというケースを想定してみますと、二十の者は、罰金刑であっても、これは五年間の公民権が停止されるということになります。

そもそも、ここは当然、供応接待は何もないわけですよね。 しかも、先ほど来言っておりますとおり、徳洲会の一連の選挙違反事案と何ら関係のないことですよね。

まず、一問目の質問で、済みません、供応接待を受けていないと認めていただいているのかと思ったものですからそういうような発言をしたわけでありますが、少なくとも、私は認識していませんからね。 だから、供応接待にはならないと思いますけれども、何があったとしても。

まず、私は、供応接待を受けていないなんてことは言っていなくて、まさに、どっちがお金を払ったのか、これはわからないわけですよ。 だから、では、供応接待を受けていないとおっしゃるならば、払っていないということを証明していただかないと、これはどっちが払ったんですか。

冒頭、供応接待がないとお認めをいただいたということで、感謝申し上げます。 供応接待を受けただけじゃなくて、いろいろな疑惑を招くようなことがあってはいけないということが大臣規範なんだろうというふうに思いますね。

徳洲会グループでも、親族がＭＳ法人、いわゆるメディカルサービス法人とか関連企業の代表を務めていて、多額の報酬を受けているというような事実が指摘をされていたり、あるいは、現在捜査中の公職選挙法違反の事件についても、グループ企業が裏金づくりに利用されていたんじゃないかというような指摘や報道というのもあります。 というのは、今回、公職選挙法違反事件を通して明らかになったことの一つというのは、カリスマ的な指導者のもとに、そのファミリーの皆さんによるワンマン体制によって医療法人のガバナンスが損なわれていたんじゃないかということが問題になっている。

丸川君は、当該広告の中で、厚生労働大臣政務官の肩書を示しながら、昨年十月に施行された改正労働者派遣法の日雇派遣の原則禁止が間違った改正であり、その修正に向けた論議が労政審で行われることがあたかも既に決まっているかのような誤った印象を全国の国民に植え付けました。 このことは、派遣労働者の保護をうたい、日雇派遣の原則禁止の方向にかじを切った改正労働者派遣法の制度的趣旨を著しくゆがめるものであり、厚生労働省の方針とも矛盾するものであって、到底容認できるものではありません。

公職選挙法百九十九条の二は、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないという禁止をした規定でございます。

業者と選挙運動の関係でございますけれども、これは実は、ＩＴ、ネットに限らずでございますけれども、原則論として、公職選挙法の規定というものは、あるいは制限というものは、選挙運動を主体的に行う者に対して報酬を払う場合には、いずれの場合も買収のおそれが高くなるということでございます。 ですから、今、泉委員がおっしゃった、参考人で来られた三浦さんのことを指しておられると思いますが、選挙プランニングのプロが選挙事務所に来て、選挙運動の主体者としてその事務所、候補者にかかわっている場合に、そこに報酬を払いますと買収の可能性が高くなるわけでございます。

ただ、これについて確認をしたいのは、本日は、総務省の自治行政局の選挙部長に参考人としてこの委員会に出席をお願いしております。 そこで、確認をしたいんですけれども、公職選挙法百九十九条の二、「公職の候補者等の寄附の禁止」という規定の解釈についてお聞きをしたいと思います。

ただいまの御質問は、公職選挙法の二百二十一条に関することだと存じます。 二百二十一条におきましては、当選を得または得しめる目的をもって選挙運動者に対して金銭等の供与をした者は、買収罪に該当するということになっております。

ただ、さっき総理が言われて、身を切る、身を切ると言われるんですが、総理のところと私の選挙区は、総理のところは千葉四区、一番大きいんですよ、人口が。 公職選挙法を変えなきゃなりません。

望ましい選挙制度のあり方について、四人の参考人の皆様から種々お話をいただきました。 この点も、この選挙制度の変更の中でしっかりと議論を尽くしてまいりたいというふうに思います。

まず、公職選挙法に関しましてさまざまな解釈がございますが、公職選挙法の趣旨を、私といたしましては、政党及び候補者と有権者のコミュニケーションを円滑にするためのルールというふうに解釈いたします。 というのは、今までどちらかといえば、べからず集、既に何度も御議論されてきたことですが、ある意味で、普通選挙法以来の規則が、建て増し、増築をしてきた老舗旅館のように非常に複雑な形になっていて理解しにくい。

国民投票自体は、先ほどから議論が出ておりますように、特定の候補者を選ぶ、あるいは政党、政権を選ぶという選挙とは異なって、これからの日本の統治のあり方であるとか人権の保障のあり方ということについて、国民が将来の自分の国の姿について選択をするという投票であるということから、外国の例を見ましても、例えばフランスなどですと、三項しかない、デクレと呼ばれるものでやっていたりとか、非常に規制がない中でやられているということを参考にいたしてまいりまし… また、買収というとすごく聞こえが悪いですけれども、特定の地域で候補者を選ぶのと違って、日本全国が対象であるということで、投票結果に影響を与え得るようなことというのはなかなかできないのではないかとか、あるいは、もっと言えば、広く国民一般が憲法について議論をして、そして判断をしていくことが重要であるということからすると、これも以前憲法調査会で申し上げた例なんですけれども、例えば、飲み屋などで会社帰りにサラリーマンなんかが憲法について議論をし…

まず、選挙権と民法の成年年齢を一致させることは適当であるというふうに考えます理由につきまして申し上げますと、民法上の成年年齢は、先生御指摘のとおり、社会経済において、自己のために私法上の行為をなすのに十分な判断力を持っているかという視点で民法上の成年年齢がございます。 他方、選挙権年齢につきましては、政治に参加して選挙権を行使するのにふさわしい判断力を持っているかということで判断がされると思いますが、両者につきましてこれを異ならせる理由はないというふうに考えておりまして、両者は一致させるべきというふうに考えた次第でございます。