株式会社エクスブリッジDiet Tracker
安田充の答弁
2014年4月24日 衆議院 憲法審査会 第4号。「公職選挙法の寄附・買収（無料送迎・供応）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務省自治行政局選挙部長 安田充
ただ、一定の準備が必要であるということから、若干の準備期間が必要であるというお考えであるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましては、特段の事情がない限りといいますか、民法の成年年齢と公職選挙法の選挙権年齢というのは、年齢を異にする特段の理由はないのではないか、こういうことで申し上げてきているということでございます。少年法との関係につきましては、先ほど来法務省の方から御説明がございますように、少年法につきましては、直ちに引き下げるような事情がないのではないかということでございまして、考え方が若干異なってきているということでございます。それから、少年について、十八歳、十九歳の者につきましては少年法が適用になるんだから、結果として公民権停止の対象とならない、当たり前ではないかというお話でございますが、それは一つの整理かと思いますけれども、例えば、同じ事案が起こりまして、同じ事案といい…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。