国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

まず、内閣官房におきましては、近年、激甚化、頻発化する自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑で厳しい国際情勢の下、国民の安全と国益を守り抜くため、喫緊の課題であるインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 また、本年七月末に設置した国家情報会議と国家情報局が司令塔機能を発揮して、省庁横断の情報集約、分析などを強化し、国家情報戦略の策定や外国による不当な干渉の防止策の強化、対外情報機能の充実といった国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を、有識者の御意見も踏まえ進めてまいります。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

次の質問に移ってまいりますが、今お伺いしたのは、国家情報会議に関係する、国家情報局に関係する文書ということでお伺いしましたが、そのほか日々発生する業務上の文書についても同様にお伺いしていきたいと思います。

本日は、情報公開と民主的統制について、そして組織体制の強化についてお伺いをしてまいります。 また、今後様々なインテリジェンス施策を進めていくに当たって、やはり、より情報収集能力を強化することを政府においても想定されていると思いますので、そうした中で、政治的中立、民主的統制、そうした観点も含めて、どのように担保していくのかというところを非常に重要視しているところであります。

例えば、分析のプロセスの独立性、異なる見解の確保、内部でのチェック体制、このような点についてどのような工夫がされているのか、具体的にお聞かせください。 また、アメリカの情報特別委員会のような機微情報に接することができるインテリジェンス機関を監督する委員会の存在が重要ではないかという御意見もありますが、どのようにお考えでしょうか。

今回の制度では、情報を扱う国家情報会議のメンバーが十一閣僚と、政策を担う国家安全保障会議の構成メンバーの九閣僚がほとんど重なっていると承知しております。 情報収集をオーダーする側である国家安全保障会議のトップも総理大臣、情報収集を請け負う国家情報会議のトップも総理大臣、どちらも同じ人物では、その情報と政策の分離をどう行っていくのかとやはり疑問に感じます。

新しい体制でスタートするに当たり、期待されるのは、瞬発力のあるパフォーマンスを発揮することだというふうに思います。 体制が十分に整っていない状態で運用が始まるということで、これでいいのだろうかと不安を覚えました。

総理大臣が議長を務める国家情報会議がインテリジェンス機関を強く統制することになる結果、政策部門によるインテリジェンスに対する影響が強くなり過ぎ、かえってインテリジェンスの客観性を損ねる可能性があるのではないかと心配しています。 主要国で、国のトップがインテリジェンス機関を統括する会議の議長を務める例はないようです。

現体制は、政策とインテリジェンスの客観性について、それなりにバランスの取れたものと評価すべきではないか、現体制でも十分機能しているのではないか、新たな組織を設ける必要が乏しいのではないかとのことでした。

先週十日金曜日の質問に続き、国家情報会議及び国家情報局の設置法案について、国民の皆様に分かりやすい形で、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 本日は、大きく三つの観点、一つ、組織の位置づけ、二つ、新体制の規模と人員について、三つ、情報の分離と統制について、順を追って、九点についてお尋ねいたします。

本法案が成立した場合、国家情報局は、総理を議長とする国家情報会議の下で業務を遂行することになります。 そこで、国家情報局も、人としての総理にお仕えするというよりも、法に仕えていただきたく存じます。

この点、国家情報設置法案の六条一項に、国家情報会議の構成議員が規定をされています。

それでは、今度は、この国家情報会議設置法が法案として成立した場合の取扱いについて官房長官にお聞きをしますが、内調が国家情報局になったとしても、捜査情報に対する運用、すなわち、国家情報局が無制限に捜査当局に犯罪捜査情報の提供を求めたりするという運用はないという理解でよろしいかどうか、確認の意味で質問をさせてください。

その上で、今度は官房長官にお聞きをいたしますが、今審議をさせていただいております国家情報会議設置法案、これが成立の運び、成立した場合には、今御説明があった体制、これはどのように位置づけられるのかについてお示しをいただければと存じます。

そして、健全な民主主義の維持、政府の円滑な意思決定、我が国の効果的な対外発信に密接に関連する情報の分野に関して、我が国の体制と能力を強化する。 このような方針の下、現行の国家安全保障戦略の閣議決定は令和四年の十二月十六日でございますから、一定程度時間も経過しているわけでございますが、既にインテリジェンス機能は強化を積み重ねているものだと承知をしております。

次に、国家情報会議の創設で同盟国、同志国との情報共有がどのように強化をされるのかということをまず一点。 そして、漏えいリスクに敏感な同盟国ももちろんありますので、そういった国からの信頼を得るための情報保全体制をどう講じていくのかということの見解をお伺いをいたします。

今、農林水産大臣についても言及をいただきましたけれども、まさに食料安全保障の重要性というのは改めて認識をされているところでありますし、また、漁業資源をめぐる国際的な競争であるとか違法操業の問題なんかもありますので、インテリジェンスと密接に関係をする分野だというふうに思っております。 何が起こるか分からないというのはまさにそのとおりなんだろうというふうに思いますけれども、やはり事前にシミュレーションをしておくということも極めて重要だというふうに思っておりまして、具体的にここでこういう事例をというふうなことをオープンにする必要はありませんが、是非皆さんのそれぞれの中で、いざ何か事が起こったときに、例えばもう一度あのコロナのようなパンデミックが起こったときに、今回この国家情報会議を新たに設置したことによって具体的にどうい…

もちろん、給与面で公務員の道を選ぶということではないと思いますし、今おっしゃっていただいたように、やりがいといったところで職業としてのインテリジェンスをしっかり確立していく上で、本法案というのは非常に重要な入口だというふうに思っております。 それは、先ほどおっしゃっていただいたように、外国の情報機関においても、やはりリクルートしていくのをどうしていこうかということは、様々な工夫、ノウハウの上で行われているものというふうに承知をしておりますので、是非、人材確保という観点からも、ほかの各国の関係機関とも連携をしながら、参考になるものはどんどん取り入れて、それによって我が国の今の国家公務員の給与体系であるとか水準が、具体的にやはりここがハードルがある、若しくは障壁があるといったこ…

お互いに人を送り込むとかといったこともあるかもしれませんし、研修であるとかキャパシティービルディングに係る教育体制の推進といったことをやることによって同盟国や同志国との関係強化、その入口ができるといったような側面もあるというふうに思っておりますので、これから具体的な検討を進めるに当たって、是非、国際的な人材育成の在り方みたいなことも観点として御議論をいただきたいというふうに思います。 様々な方の御著書や資料なんかを読みますと、やはりインテリジェンス分野においては高度な分析能力、そして語学力、専門知識が求められる、こういったことを書いておられる方々もいらっしゃるわけであります。

何度も御答弁をいただいておりますように、同盟国、同志国との協力関係をしっかりと構築をしていくということは極めて重要でありますし、ファイブアイズの国々のみならず、基本的価値を共有する国々との連携体制の構築というのを、本法案が成立した場合には是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。 他方で、現在のインテリジェンスの世界においては、国内だけで必ずしも完結するものではないわけでありまして、国際的なネットワークの中で機能していくということが前提となっております。

同時に、今、インテリジェンスというのが何かというふうなことを見ていくと、一般的には、政策決定者が国家安全保障上の問題に関して判断を行うために、政策決定者に提供される、情報から分析、加工された知識のプロダクト、あるいは、そうしたプロダクトを生産するプロセスという定義がございます。 政府の政策決定プロセスがあって、そして政策部門と情報提供部門があって、そしてそれが、インテリジェンスの要求と提供を繰り返すことでインテリジェンスサイクルを形成しているんだ。

やはり今回の法案というのが、アメリカ側の要求にも基づくインテリジェンス体制の強化となる、そういった点でも、アメリカが行ってきた先制攻撃に組み込まれるような、日本の戦争国家づくりを強化することになるという性格を持つという点では、極めて重大だということを言わなければなりません。