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吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁
2026年4月15日 衆議院 内閣委員会 第4号。「国家情報会議とインテリジェンス体制」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本法案が成立した場合、国家情報局は、総理を議長とする国家情報会議の下で業務を遂行することになります。日本で最高位の権力の下で仕事をすることになります。ただ、総理といえども、みんなひとしく同じ人間でございます。時には間違うこともあるかもしれません。そこで、国家情報局も、人としての総理にお仕えするというよりも、法に仕えていただきたく存じます。具体的には、国家情報会議法の上位規範に当たる憲法です。憲法は、個人の尊厳を究極の価値に置き、そのために国民に平和的生存権を保障をしております。国家情報会議設置法が成立した暁には、国家情報局は、法の支配、すなわち憲法の理念の下に業務遂行に当たっていただきますことを切にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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