野村美穂議員の質問と、政府の答弁

先週十日金曜日の質問に続き、国家情報会議及び国家情報局の設置法案について、国民の皆様に分かりやすい形で、幾つか確認をさせていただきたいと思います。安全保障の強化は非常に重要なテーマである一方で、国民の権利や生活にも関わる分野であるからこそ、制度の中身について丁寧に確認することが大切だと考えております。本日は、大きく三つの観点、一つ、組織の位置づけ、二つ、新体制の規模と人員について、三つ、情報の分離と統制について、順を追って、九点についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いします。まず、今回の新たな組織の位置づけについてお尋ねします。前回の御説明では、現行の体制との違いは、司令塔機能の強化であるとのことでした。しかし、国家情報会議、国家情報局の新設の必要について、十分な理解には至りませんでした。

他方で、今回、本法案により国家情報局が行うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち、各省庁を超えた、より高い見地から行われる調整であります。このような総合調整の権限を国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から発揮することにより、例えば、我が国の周辺地域で軍事的な衝突が近々発生する兆しが認められた局面において、できるだけ正確な事態進展の予測を立てるため、統一的な目標や方針の下、各機関の情報源、情報収集手段の特性や限界を踏まえた明確な役割分担が示され、最も効率的かつ迅速に情報の集約と評価が行われる。また、政府統一的な評価を用いて、外国情報機関との情報や意見の交換が行われる。そして、これらの結果を用いることで、政策部局の次に打つ手が正確なものとなる。そういった効果が得られ…