コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

こうした薬漬け医療、検査漬け医療については、念のための薬の処方や検査という部分もありますが、医療機関側が、高額な医療機器の返済のため稼働率を上げることに躍起となり、無駄な検査を勧め病名を付けて薬を出すことや、医師が薬を処方するほど医師自身の利益につながる薬価差益等の医療機関の経営的観点に基づき行われていることが特に問題とされています。 我が国は、欧米などの諸外国に比べ新型コロナウイルス感染症患者は少ない一方で、病床数は多いにもかかわらず医療崩壊が起きました。

医療機関における資金繰りを支援することは重要でございまして、特に新型コロナウイルス感染症による減収等の影響を受けている機関に対しまして、福祉医療機構が最大減収十二か月分を貸付上限とした無利子無担保等の内容とする過去の例にない危機対応融資を行っております。 今お問合せのその危機対応融資に関しまして、二月末の時点でございますけれども、件数は一万九千五百五十六件、一兆二千二百一億円の貸付決定を行っております。

減収となった医療機関、これ利用しているのが福祉医療機構の新型コロナ対応の融資です。 これ、医療貸付けの直近の実績はどうなっているか、融資決定件数、決定額がどうか、それから据置期間別の融資件数、これどうなっているでしょうか。

今回のコロナ禍においても、ワクチンという光明は見えておりますが、今の状況で経営者と金融機関に事業計画を正確に作れ、査定しろと言っても、それは余りに酷で無理であります。 我々金融調査会地域金融小委員会では、昨年つくった当初は、コロナ融資、大体全治三年と言われていましたから据置期間が三年と思っていたら、実際には四十三兆円のうち六割ぐらいは一年以内であり、ちょうどこの一月から二月に集中ヒアリングを行ったところ、多くの事業者が返済猶予の延長を断られたり、あるいは、枠が四千万円から六千万円、二億円から三億円に延長されて拡大されているにもかかわらず、増額を断られておりました。

続きまして、コロナ禍における資金繰り支援について、これは金融庁の方にお伺いしたいと思います。 お手元の資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、コロナ融資の据置期間についてです。

新型コロナの患者を受け入れた医療機関だけでなく、受診抑制により、より多くの病院や開業医が収入減少となっているわけでございます。 これまで、政府は、医療機関の収入減対策として、独立行政法人福祉医療機構による無利子融資を行っていると答えてきましたが、厚労省によれば、新型コロナ対策の危機対応融資は、一月末の残高で総額約一兆二千億円となっているんですね。

雇調金とか、それからゼロゼロ融資等々、いろんなメニューで、いろんな事業の種類によりまして活用していただきたいと思いますけれども、どういうメニューをうまく使ったらいいのかということに悩まれている方もいらっしゃると思いますので、二月の二十四日には省内に水産仲卸業者向けのサポート窓口というのを設置をさせていただきまして、それぞれの卸業者さんからの相談受付や事務手続に対する助言をしていくということを考えておるところでございます。

今、先ほど申し上げたとおり、第二弾の緊急事態宣言のさなかにあって、去年の夏から、ゼロゼロ融資を受けて四千万借りましたといった資金がまだ十分に手元にあるかどうか、買い支えをするための資金が鮮魚の仲卸業者さんの手元にまだ十分届いているかどうかといったことも含めて、やはり農水省としても今の状況を細かく把握しておいてほしいと思うんですよ。

さて、こういった鮮魚の仲卸業者さんにも使えるコロナ支援策がたくさんありますよね。 去年からも、持続化給付金もあった、家賃支援の給付金もあった、ゼロゼロ融資もあるといった具合でございますけれども、実際、京都の、先ほど申し上げた業務筋系の鮮魚の仲卸業者さんも、利用状況を見てみますと、家賃支援給付金なら三十一事業所使っています、持続化給付金も三十二者、融資においては三十三者というふうに十分使われているように見えるんですが、これが、第二弾の緊急事態宣言のもう終盤にある今、十分足りているかどうかという大きな問題もありますね。

そこで、昨年の緊急事態宣言を受けまして、飲食店などを中心に、運転資金は無担保無保証の緊急融資を受けた方が非常に多かったわけでございます。 このいわゆるゼロゼロ融資で廃業が一定程度抑えられていると先ほど西村大臣からお話ございましたけれども、その融資が、早ければ五月頃から返済がスタートするという状況になっております。

先月末の時点でございますが、まずゼロゼロ融資等でございますが、日本公庫におきまして約七十六万件、十四兆円、それから、政投銀等の中堅・大企業向けの危機対応融資、こちらが約三百四十九件、二兆円、それから、日本公庫等によります資本性劣後ローンでございますが、こちらは一千八百四十七件、約三千四百七億円の融資を既に決定しておるところでございます。 それから、日本公庫の資本性劣後ローンでございますが、こちらは、期限一括返済ということでございまして、据置期間と貸付期間が等しくなってございます。

まず、民間金融機関向けの信用保証制度、いわゆる民間ゼロゼロ融資でございますが、これが約七十五兆円。 それから、日本公庫等の実質無利子無担保融資、これは三十六兆円。

今回のコロナ感染対策に関しては、政府の中央集権的なルールで規制するだけではなくて、地区ごと、地域ごとに自治体と地場企業が協力しながら地域内の感染対策のルールを徹底させる、遵守させる、そういう分権的な活動も私は必要なのではないかと思います。 最後には、実質無利子無担保、これはゼロゼロ融資とよく言われるんですが、ゼロゼロ融資などの公的金融支援が立て直しのための最後のツールになる、最後のとりでは金融になるのではないかというふうに思います。

また、新しい仕組みだとか、若しくは銀行からの融資、これで、自分たちの力でもってしっかり耐え抜くというふうにやってきたのでありますけれども、一年たってやはりその体力が尽きてきた。 というのは、やはり体力がない、地方の町の真ん中にいる小規模事業者、これをまずしっかりと手当てをしようという考え方の中で、体力のあるところはしっかりゼロゼロ融資などで頑張ってもらおうということを考えておりました。

福祉医療機構、最長五年据置きということにはなるわけですけれども、コロナ禍前でも、赤字経営の病院というのは、いろいろ設備投資、キャッシュがなければ借りてやってきたわけですよね。

お尋ねでありますが、二〇二〇年二月より危機対応融資というのをやっておりますので、それまでのものと、二〇一九年と比べるということは、条件がかなり変わってきておるということは御理解いただけるというふうに思いますが。 福祉医療機構の医療機関等への新規貸付金額、これは暦年ではなくて年度での金額になります、二〇一九年度、これは危機対応融資と設備整備等の融資の合計額でありますけれども、一千二百四十七億円、二〇二〇年度は、十二月末までの危機対応融資の額が約一兆一千二百六十億円、こうなっております。

コロナ禍以前でも、病院の経営は大変厳しかったわけであります。 日本病院協会など三団体の調査では、コロナ前、平均の経常利益率は、二〇一七年度がプラスマイナス〇・〇％、二〇一八年度は〇・一％、赤字病院の割合は四三％、二期続けての赤字が三三・六％。

まず初めに、新型コロナの経済対策であります。 政府系金融機関、民間金融機関の実質無利子無担保融資が、合わせてこれまで二百二十三万件、四十二兆円も実施をされております。

また、これ損失補償ということと同じことになるんですけれども、例えば、福祉医療機構等の公的な金融機関から医療機関が貸付けを、お金を借りると、それがコロナ対応をした場合には一定程度免除されると、こういった仕組み、これを検討していただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

また、独立行政法人の福祉医療機構、いわゆるＷＡＭでありますけれども、無利子無担保などの融資の枠を拡充してきております。