山田賢司議員の質問と、政府の答弁

続きまして、コロナ禍における資金繰り支援について、これは金融庁の方にお伺いしたいと思います。お手元の資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、コロナ融資の据置期間についてです。日本政策金融公庫などの公的融資やあるいは信用保証協会の保証協会融資を使って、制度上、五年間の据置期間を設けたんですが、実態としては、ほとんどの企業が据置き一年で借りておられます。間もなく据置期間が終了するんですが、企業においては、引き続き、長引くコロナの影響によって資金繰りが厳しい状況が続いております。

金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響によりまして事業者の資金繰りが大変厳しい状況であることを踏まえまして、金融機関に対しまして、据置期間、返済期間の延長など最大限柔軟な対応を行って、事業者の資金繰り支援に万全を期すように累次にわたり要請をしてきたところでございます。この点、実質無利子無担保融資につきましても、制度上、借換え、それから条件変更等による据置期間の延長、再設定が可能となっておりまして、金融機関に対しましては、必要に応じて据置期間等の長期の延長を提案するなど、親身かつ丁寧な対応を行うよう要請しております。なお、返済猶予等を行った場合の債権区分につきましては、感染拡大以前に正常先と認識した事業者について、同一の評価を維持することも含めまして、引き続き金融機関の判断を尊重するということは明らかにしておりますので、借換え、条件変更等、これはお客様のニーズ次第でございますけれ…