小倉將信議員の質問と、政府の答弁

まず初めに、新型コロナの経済対策であります。昨年から実施をしてまいりました経済支援策の中で、私は、最も効果があった取組の一つが資金繰り支援策だと思っています。政府系金融機関、民間金融機関の実質無利子無担保融資が、合わせてこれまで二百二十三万件、四十二兆円も実施をされております。ある日から突然客足が途絶えて売上げが立たなくなってしまった事業者にとって、据置期間最大五年間の融資が大きな安心につながったのは間違いありません。実際に、企業の資金繰り状況を日銀の短観で見ますと、リーマン・ショックのときは、資金繰りが苦しいとした企業が一五％ポイントも多かったのに対して、今回は、楽であるとしている方の企業がまだ七％ポイントも多い状況であります。ただ、それでもなお、コロナ禍によって影響が一年近くも続く中で、資金も底をつき始めて、年度末が越えられるかどうかと不安を抱く事業者が数多くいることも事実であります。

具体的には、積極的に事業者の資金ニーズを確認し相談に丁寧に応じること、あるいは、返済期間、据置期間が到来する貸出しを含めた既往債務の条件変更について、これらの期間の延長など最大限柔軟な対応を行うこと、また、今委員御指摘のとおりですが、融資上限額が拡大された実質無利子無担保融資については、積極的な活用や必要に応じ返済期間、据置期間の延長をむしろ提案をするということなど、親身かつ丁寧な対応を行うことなどを要請をしております。引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることのないようしっかりと取り組むことで、国民の命と暮らしを守ってまいりたいというふうに考えてございます。