宮本徹議員の質問と、政府の答弁

福祉医療機構、最長五年据置きということにはなるわけですけれども、コロナ禍前でも、赤字経営の病院というのは、いろいろ設備投資、キャッシュがなければ借りてやってきたわけですよね。それがなかなか返せずにまた借りてというのを重ねている病院があったわけであります。そういう上で、今回新たに借りている多額のお金を返せるのかという不安の声をたくさん聞くわけであります。やはり減収に見合った支援をしていかないと、先行きが見えないわけですよね。病院の収入というのは、診療報酬、国の公定価格以外には基本的にはないわけです。そこをしっかり支援しないと、将来、医療機関がばたばた潰れかねない、こういう事態だと思います。

さらに、いろいろな形で出しておりまして、交付金だけではなくて、例えば一般の医療機関、新型コロナウイルスの感染症とインフルエンザの感染症、これが共に起こる可能性があったので、ここは、患者の方が来なくても、一定の対応をしていただくところに関しては、二十人分だったと思いますけれども、その検査費用というもの、コロナの検査費用というものをしっかり対応するでありますとか、また、これは一般医療、これも入っております感染防護のいろいろな対応、感染を防いでいただかなきゃなりませんから、それぞれ、かかり増しの経費も含めて対応していただくというような形。さらには、それぞれ、小児等々に関しては、これは診療報酬でトリアージのための加算を取っていただいたりでありますとか、今般、診療報酬で、これは令和三年度からでありますけれども、小児科、それから小児科以外に関しても、こういうコロナの感染症対応ということで、対策という…