繁本護議員の質問と、政府の答弁

さて、こういった鮮魚の仲卸業者さんにも使えるコロナ支援策がたくさんありますよね。去年からも、持続化給付金もあった、家賃支援の給付金もあった、ゼロゼロ融資もあるといった具合でございますけれども、実際、京都の、先ほど申し上げた業務筋系の鮮魚の仲卸業者さんも、利用状況を見てみますと、家賃支援給付金なら三十一事業所使っています、持続化給付金も三十二者、融資においては三十三者というふうに十分使われているように見えるんですが、これが、第二弾の緊急事態宣言のもう終盤にある今、十分足りているかどうかという大きな問題もありますね。

先生おっしゃったように、新型コロナ感染症拡大に対する支援策につきましては、各種施策がございます。農林水産省としても、その施策の公表時あるいは申請の受付時など、機会ごとに周知を図って、活用推進をお願いをしてきたところでございます。御質問の持続化給付金それから制度融資、家賃支援給付金などの各種支援策の中央卸売市場の水産仲卸業者の利用状況につきましては、これも聞き取りでございますけれども、地域によりまして差があって一様ではございませんけれども、例えば東京都の中央卸売市場では、持続化給付金は約七割、制度融資につきましては約五割、家賃支援給付金につきましては約五割、それから御地元の京都市の中央卸売市場では、持続化給付金は約六割、制度融資は約九割、家賃支援給付金は約六割と、水産仲卸業者の方が利用されておりまして、利用割合は相当高くなっているというふうに認識をしております。引き続き、こういった支援措置…