清水忠史議員の質問と、政府の答弁

新型コロナの患者を受け入れた医療機関だけでなく、受診抑制により、より多くの病院や開業医が収入減少となっているわけでございます。大変経営が厳しくなっております。兵庫県の保険医協会のアンケート調査によりますと、収入減対策として、内部留保や個人資産を取り崩したと答えた方が七〇％、人件費を削減したと答えた人が二〇％、そして借入れを増やしたと答えた医院が約六〇％というふうになっているわけです。これまで、政府は、医療機関の収入減対策として、独立行政法人福祉医療機構による無利子融資を行っていると答えてきましたが、厚労省によれば、新型コロナ対策の危機対応融資は、一月末の残高で総額約一兆二千億円となっているんですね。つまり、医療機関全体の減収分は、大半は借入れで何とか対応しているというふうに推測もされると思います。そこで、伺います。

新型コロナの影響が長引く中で、コロナ対応を行っていない医療機関において減収が生じていることは承知をしています。このため、政府としては、無利子無担保などを内容とする危機対応融資や感染拡大防止のための支援を行っています。加えて、令和三年度予算案における特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、外来診療、入院診療等の際に、令和三年九月までの間、一定の加算、ここを算定できることとしております。詳細については、厚労省からと思います。