倉林明子議員の質問と、政府の答弁

減収となった医療機関、これ利用しているのが福祉医療機構の新型コロナ対応の融資です。前年同期比での減収又は利用者が減少している場合に使えるということで、償還期間が十五年、病院最大十億、診療所五千万ということで借りられるものです。これ、医療貸付けの直近の実績はどうなっているか、融資決定件数、決定額がどうか、それから据置期間別の融資件数、これどうなっているでしょうか。

医療機関における資金繰りを支援することは重要でございまして、特に新型コロナウイルス感染症による減収等の影響を受けている機関に対しまして、福祉医療機構が最大減収十二か月分を貸付上限とした無利子無担保等の内容とする過去の例にない危機対応融資を行っております。今お問合せのその危機対応融資に関しまして、二月末の時点でございますけれども、件数は一万九千五百五十六件、一兆二千二百一億円の貸付決定を行っております。いわゆる返済負担が生じない元本据置期間別の契約件数でございますけれども、三年未満が四千七百六十件、三年以上五年未満が千七百三件、五年が一万二千三百一件となってございます。