コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

御指摘のゼロゼロ融資につきましては、三月までの期間延長しましたけれども、その後、ウクライナ情勢も含めて、国際情勢を含めた国際金融機関、様々な状況が変わっていますので、そこはいろいろ柔軟に考えていきたいと思っております。

新型コロナウイルスで急拡大した実質無利子無担保、ゼロゼロ融資ですよね、これ返済、本格化します。 そういう中で、返済負担が増えれば息切れする企業というのも出てくると思うんですが、これについてはどうお考えですか。

需要喚起策、ＧｏＴｏキャンペーンなどが使えない状況で売上げが激減している観光関連産業の事業継続を図るためには、そうした産業が既に使い果たしている全産業共通のこれまでのコロナ支援策、雇用調整助成金しかり、ゼロゼロ融資しかり、これに加えて具体的な手だてが必要だという中小規模の観光関連産業の現場の声に、総理、お応えいただけないでしょうか。

そういう中でありますので、私は、無利子無担保のゼロゼロ融資、三年間利子補給をしていただいている、それからまた最長で五年間元本の返済も据置きということでございますが、是非これを延長をしていただきたいという思いでありまして、これについて大臣から御答弁をお願いします。

私は、地元川越で中小企業を営む者の一人として、また、コロナ禍における中小企業の現状の問題点から再生し立ち向かう元気、そして、中小企業が世界を見据えて成長できる社会を目指しております。 また、地元の川越商店街連合会の会長として、新型コロナウイルスの感染症の経済支援対策である持続化給付金を始め、ゼロゼロ融資、雇用調整助成金等の申請手続等のお手伝いをさせていただき、他方で、様々な商店街、商業者の現状、窮状を見てまいりました。

しかしながら、全ての皆さんにやはりこの給付金をお配りするということは制度上も不可能だったので、一定の線を引かせていただいた上で、そして、そこから漏れてしまう皆さんについては、一定の体力があれば、先ほど申し上げた政府系のゼロゼロ融資などの追加など、リスケも含めた様々な支援策や、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、事業再構築補助金、生産性革命推進事業により、新分野の展開、業態転換など思い切った事業再構築の取組や生産性向上に資する設備投…

人口も企業も集中する東京におきまして、コロナ禍の人流抑制によってやはり東京とそれ以外の地域が受けた打撃というのは質、量ともに次元が異なるんだろうというふうに考えております。 先ほどのゼロゼロ融資も、都市部でやはり大きなパイを占めているというふうにも伺っております。

今先生から御指摘がありましたとおり、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、売上げ減少というのが要件になっているわけでございますけれども、これを踏まえまして、個々の企業に寄り添いながら、個々の企業の経営の状況を踏まえて、早期に経営の改善に取り組むことが大変重要であると考えております。 そのため、ゼロゼロ融資を受けた事業者に対しましては、信用保証協会による金融機関と連携をした経営支援でありますとか、あるいは、据置期間中の金融機関によるモニタリングを行っているところでございます。

計五十六兆円ということで、これだけの融資額、そして雇用調整助成金などの各種支援によって、コロナ禍においても日本の倒産件数、失業率が低水準で推移をしてきたことは御案内のとおりでございます。 しかしながら、問題はやはりここからだというふうに思っておりまして、この元本の返済、現場を歩きながら皆様にお話を聞いておりますと、やはり実際は五年を待たずして、一年以内から二年あたりで始まるケースが多いとお見受けをしております。

まず、いわゆるゼロゼロ融資について伺います。 これは、新型コロナ感染拡大の影響で売上げが減った企業に対しまして、実質無利子また無担保で融資する、ゼロゼロというわけでございますけれども、このゼロゼロ融資、公明党も、コロナ禍の失業、倒産を防ぐことがやはりポストコロナのことも含めまして経済再生に重要である、こうした認識の下に強く推進をしてまいりました。

来年あたりからゼロゼロ融資の期限が来ます。 その意味では、もう今年ぐらいから、どういうふうにその企業のビジネスモデルをアフターコロナの社会に適合するように変えていくかということをしっかり議論していくということが大事だと思っております。

それは、コロナ対策ということで様々な政府からの助成金があります。 また、それに加わって、コロナ融資という言葉がありますように、多くの方々が何とか、特に中小企業中心ですけれども、雇用をつないだり、事業を継続することが可能になっていますが、御案内のように、三年間は無利子であったりすることが多い、けれども、本格的な返済が始まったときに、事業そのものがうまくいっていないのにどのようにして返済していくのか、事業本体が回っていないのにどのように雇用をつないでいくのかという不安なこともあるわけです。

もう一つ、川口先生にお聞きしたいのは、では、仮に、このゼロゼロ融資というのが少しモラルハザード的な問題があるとするならば、ほかの手段で、例えばドイツなんかは消費税を一定期間徴収しなかった。

不良債権の五倍ぐらいじゃないかということでありましたし、また、川口公述人のお話の中では、評点の低い方ほど融資を受けているということで、具体的な分析をされたわけでありますけれども、コロナ禍も三年目に入りまして、飲食それから旅行業、これは、インバウンド、アウトバウンド、国内旅行、こういった方々、あるいはそれに関連する産業、あるいは、政府がステイホームを推進し、テレワークを推進したり、オンライン授業、コンサートなどのイベントが自粛をされている… その需要を埋めているのが、先ほどからお話があるゼロゼロ融資などを含めた借金。

ゼロゼロ融資につきましては、先ほども御指摘いただいたとおり、銀行としては、リスクを負っていない分、それ以外にやることがたくさんあって、プロパーの融資も、傷んでいくようなことがあれば、どうしても労力のかけ方が違ってしまうかもしれないので、そうではなくて、やはりゼロゼロ融資をやったということは、御指摘いただいたとおり余裕のあるところもありますが、助ける必要があったからやったということでしょうから、ここからが正念場だと思っておりまして、そこに…

まずは、ゼロゼロ融資のことについては、私も大変これはよかったなというふうに思っています。 その中で、今、このコロナ対応としては、世界中がありとあらゆる手を尽くして、リスクをうまく、まずは第一義的には逃れることができた、これはリーマン・ショックからの教訓だというふうに思います。

そして、いわゆるゼロゼロ融資やグリーンゾーン認証制度などは効果があったというお話を伺いましたが、一方で、例えば、現在進行形でワクチン接種そして重症化やお亡くなりになる方の情報を逐次取っていくことの難しさ、効果といったところの現在進行形での難しさもあると思います。 そして、三つ目なんですけれども、これらの、うまくいった例は今ほどおっしゃっていただきましたが、うまくいっていないんじゃないか、若しくは、調べたけれどもうまくいっていなかった、そういった、このコロナ対策の中で何かあれば教えていただければと思います。

また、政府の施策によるいわゆるゼロゼロ融資、無利子無担保などによって、昨年一年間の企業倒産件数あるいは休業、廃業件数は極めて低い水準に抑えられました。 しかし、このゼロゼロ融資など、政府対応のコロナ関連融資残高は、昨年九月末時点で、民間そして政府系金融機関を合わせますと、来年度政府予算案の半分以上の五十六兆円、ここまでに達しております。

ＥＢＰＭの実践例として、コロナ禍での政策対応を例に取り、ＥＢＰＭにおけるエビデンスが具体的にどのようなものであり、ＥＢＰＭを実践する上でどのようなことが課題になっているか、お話しさせていただければと思います。 二〇二〇年の二月頃から新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府や自治体は次々に対応するための政策を行ってきました。

まず、新型コロナの発生から約二年ということで、様々なインパクトがあると思いますが、当社の個人のアンケートからちょっとお伝えをしたいと思います。 こちらは、新型コロナ発生当初の二〇年四月、そして各種経済対策発表後の二〇二一年一月に、それぞれ、自分の収入がどうなったか、あるいはどうなると思うかということについて聞いたものです。