吉川元議員の質問と、政府の答弁

また、政府の施策によるいわゆるゼロゼロ融資、無利子無担保などによって、昨年一年間の企業倒産件数あるいは休業、廃業件数は極めて低い水準に抑えられました。しかし、このゼロゼロ融資など、政府対応のコロナ関連融資残高は、昨年九月末時点で、民間そして政府系金融機関を合わせますと、来年度政府予算案の半分以上の五十六兆円、ここまでに達しております。既に元金の返済が始まっておりますが、融資を受けた企業のうち約八％が返済猶予あるいは追加融資を受けているとも聞いております。ここもしっかりとした着地点を考えておかないと、無利子無担保とはいえ、膨れ上がった債務が、今後、倒産、廃業へと企業を追い込むことも十分考えられます。

令和四年度の国税収入につきましては、見積り時点で把握可能なデータ等に基づき、適切に見込まれているものと承知しております。近年、地方交付税の原資である国税五税が減額補正となった場合には、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルールに基づき、後年度に精算を行っております。仮に、令和四年度にそのような事態が生じた場合には、財政当局とも協議の上、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切な補填措置を講じてまいります。