河西宏一議員の質問と、政府の答弁

計五十六兆円ということで、これだけの融資額、そして雇用調整助成金などの各種支援によって、コロナ禍においても日本の倒産件数、失業率が低水準で推移をしてきたことは御案内のとおりでございます。しかしながら、問題はやはりここからだというふうに思っておりまして、この元本の返済、現場を歩きながら皆様にお話を聞いておりますと、やはり実際は五年を待たずして、一年以内から二年あたりで始まるケースが多いとお見受けをしております。恐らく当初は、やはりここまで新型コロナの感染拡大が長引くとは予想していなかったために、やはり借金ですので返済は早い方がいいということで、そういったお考えがあったものと思われます。

今先生から御指摘がありましたとおり、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、売上げ減少というのが要件になっているわけでございますけれども、これを踏まえまして、個々の企業に寄り添いながら、個々の企業の経営の状況を踏まえて、早期に経営の改善に取り組むことが大変重要であると考えております。そのため、ゼロゼロ融資を受けた事業者に対しましては、信用保証協会による金融機関と連携をした経営支援でありますとか、あるいは、据置期間中の金融機関によるモニタリングを行っているところでございます。保証協会による経営支援については、士業等の専門家派遣を補助する予算を来年度増額する要求を行わせていただいております。さらに、それに加えて、今年度から、返済力向上を目指す計画に基づいて、金融機関が伴走支援をすることを条件に、信用保証料を最大〇・二％まで引き下げる伴走支援型特別保証制度を実施しております。これは、昨年の四月から…