河西宏一議員の質問と、政府の答弁

人口も企業も集中する東京におきまして、コロナ禍の人流抑制によってやはり東京とそれ以外の地域が受けた打撃というのは質、量ともに次元が異なるんだろうというふうに考えております。先ほどのゼロゼロ融資も、都市部でやはり大きなパイを占めているというふうにも伺っております。ちなみに、都内のよろず支援拠点は、新橋と立川の二か所。一方で、隣の神奈川県は、本部一か所、サテライト六会場の体制。そして、もう一つの隣県の埼玉県、ここは、本部一か所、サテライト会場が二会場、加えまして出張相談所が県内二十か所に展開をされております。

加えて、新型コロナによる外出自粛を踏まえ、テレビ会議システムを利用したオンライン相談、あるいは金融機関等と連携した出張相談会を、昨年度は百十回、今年度はこれまでに約百六十回実施するなど、都内の中小企業が相談しやすいような工夫を凝らしております。こうした取組の効果もあり、東京都のよろず支援拠点では、昨年は過去最大の約一・六万件の相談業務を実施するなど、多くの中小企業の相談に応じています。また、相談業務の内容については、支援拠点の業務の評価を行う外部評価委員からも、金融機関との連携が図られている点や、相談後のフォローアップや、複数の相談者がチームで支援を行っている点などが評価をされています。東京は逆に恵まれていまして、例えば、東京都あるいは区市町村の役場などでも中小企業の皆さんに対しての相談や支援体制というのはかなりしっかりしていますし、あるいは、商工会議所、商工会、あるいは民間の金融機関も…