酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

そこで、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業、これらをやらせていただきまして、協定発効に合わせまして、牛マルキン、豚マルキンの法制化と補填率の引上げ、こうしたことで経営安定対策の充実も講じております。

大綱で考えています、生産者が安心して再生産に取り組めるようにしたものは大きく分けて三つございまして、攻めの農林水産業への転換、言わばこれは簡単に言うと産地パワーアップと畜産クラスター、体質強化策でございます。 経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて牛マルキン、豚マルキンの法制化、経営安定対策の充実、そしてあわせて、今現在取りまとめを行っていただいております農林水産業の成長産業化を一層進めるための検討継続項目の十二項目、こうしたものをその大綱で考えておるわけでございまして、今後、それに加えて、二回の補正予算あるいは明年の当初予算等でこうした体質強化策に更に充実感を持って対処していきたいというように思っております。

ＴＰＰにおけます畜産物への影響でございますけれども、長期間の関税削減期間の確保ですとか、御指摘ございました豚肉の差額関税制度の維持など交渉で獲得いたしました措置や、アジアなど我が国以外の牛肉・豚肉の需要が急激に伸びており、他の輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性もございます。 しかしながら、今御指摘いただきましたようなことから、長期的には価格が低下することも懸念されるというふうに考えてございまして、畜産クラスター事業等の体質強化対策を強力に推進することといたしまして、平成二十八年度補正予算におきましては畜産クラスター事業に六百八十五億円を措置したところでございます。

牛肉については、関税の削減によって、輸入牛肉と競合する乳用種を中心に国産牛肉全体の需要減少であるとか価格下落が懸念されるほか、輸入が急激に増えたときに発動するセーフガードの実効性を疑問視するという指摘もあります。 差額関税制度が維持をされたことによって、ＴＰＰ発効後も引き続きコンビネーション輸入が行われるというふうに思いますけれども、低価格帯に適用される従量税が削減されたことで安価な部位の輸入が拡大される可能性も、これも指摘をされているところです。

さらに、ＴＰＰによる新たな国際環境の下におきましても生産者が安心して再生産に取り組めるように、先ほど御指摘のあった総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これによって、まず、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業などの体質強化策、さらには、協定発効に合わせて、牛マルキン、豚マルキンの法制化及び補填率の引上げなどの経営安定化対策というようなことを充実してまいるつもりでございます。 そこで、農業者の努力によっては解決できない生産資材価格の引下げ、農産物の流通加工構造の改革、原料原産地表示の導入、収入保険制度の導入、こういったものを十二項目挙げておりまして、随時今検討を重ねているところでございます。

ＥＵなどでは、特にすごいその例を出しますと、これは数年前の例でありますので今は少し分かりませんけれども、いわゆるスイスの国境地帯の急傾斜地の酪農、それは景観維持という支払、条件不利という支払、国境に近いといういわゆる支払も含めて、牛を五、六頭飼っているだけで五、六百万の直接支払があると、こういう例示も受けました。 農地の中間管理機構、これは、日本の農業は効率が悪いですよ、このままじゃ高齢化が進んで若い人たちが入れませんよという名の下において、ちょっとだけ持っている人は担い手に預けなさいという離農促進法案でありました。

食料自給率の向上や農業の多面的機能の重要性からは、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期し、安心の持てる農林水産施策を進めていくべきです。 その一つとして、今回の法律案では、ＴＰＰ協定の実施に合わせ、肉用牛肥育と養豚の経営安定対策の事業、いわゆる牛マルキン、豚マルキンの法制化を行うこととしています。

昨年十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、新たな国際環境におきましても生産者が安心して再生産に取り組めますよう、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じるとともに、協定発効に合わせて牛マルキン、豚マルキンの法制化や補填率の引上げなどの経営安定対策の充実等を講じることとしております。 さらに、農業者の所得向上を図るため、生産資材価格の引下げや農産物の流通・加工構造の改革などを内容とした競争力強化プログラムを年内を目途に取りまとめることとしております。

第五に、畜産物の価格安定に関する法律等を改正し、牛・豚の生産者に係る経営安定を図るための規定の整備等を行うこととしております。

第五に、畜産物の価格安定に関する法律等を改正し、牛、豚の生産者に係る経営安定を図るための規定の整備等を行うこととしております。

即時関税撤廃の例外を多くかち取り、対策を講じる時間的猶予を得たところであり、体質強化対策や経営安定対策をしっかり実施することで、農林水産物の国内生産量が維持されると見込んでいます。 畜産農家が安心して営農を継続できるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく牛・豚マルキンの法制化を含め、十一本全ての整備法案を成立させた上で、寄託国であるニュージーランドに通報する必要があります。

御指摘の総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、赤澤委員が御指摘をされておられます、まず畜産クラスター事業を強化いたします。 次に、豚マルキンを法制化するとともに、補填割合を八割から九割に、国庫負担割合を国一、生産者一から、国三、生産者一にそれぞれ引き上げる等の経営安定対策の充実強化を図りまして、万全の対策を講じるというようにしております。

一方で、海外から安価な製品が輸入され、価格競争が生じることも予想されますので、特に本県の基幹産業であります畜産を初めとします農林水産業では、県産品の価格下落による生産額の減少などを懸念しているところであります。 この山間地の特徴を生かして、放牧を取り入れた畜産でありますとか、寒暖差を生かした夏秋野菜、花卉などの生産を盛んにしております。

お聞きしたいのは、酪農、畜産にかかわってです。 北海道酪農は、つい先日まで、三年連続酪農家が二百戸、年間離農、離脱するという状況などもありました。

こうした中、今回明らかとなったＳＢＳ輸入米の不透明な取引問題、価格偽装について、政府は国産米価格への影響はないと説明していますが、極めて不十分かつ不誠実な調査であって、ＴＰＰ影響試算の正当性を根底から失わせるものです。 その中で、ＴＰＰの米に対する影響を尋ねたところ、有効回答数七百六十七名中、政府の試算に示されたとおり、生産量、価格ともに影響はないと答えたのはわずか二％にすぎず、生産量への影響はないが、価格への影響はある、価格下落圧力として働くが七七％と、約八割の人が影響を受けるとしております。

二〇一五年の農林業センサスでも、かつてなく離農がふえている、それから基幹的農業従事者が減っている。 これはやはり、高齢に達した方、頑張っていらっしゃった方が、ＴＰＰで将来が危ないなと思ったらこの際離農ということだと思うんですね。

要するに、ＴＰＰで製品価格が十円下がれば、みんなも頑張るからコストも十円下がると置けば、マイナスは出てこないわけですよ。 今度は、価格が十円下がれば、何と、みんなもっともっともっと頑張ってコストは五十円下がるとか勝手に置いて、十四兆になるように数字を合わせればいいわけですよ。

まず、攻めの農林水産業への転換としまして、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じますとともに、経営安定、安定供給のための備えとしまして、協定発効に合わせまして経営安定対策の充実等を講じることとしております。 一方、経営安定対策につきましては、牛・豚マルキンの法制化、加糖調製品を調整金の対象とする糖価調整法の改正等を盛り込んだＴＰＰ整備法案を、さきの通常国会に引き続き、本委員会で御審議いただいているところでございます。

具体的には、攻めの農林水産業への転換として、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じますとともに、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせ、牛マルキン、豚マルキンの法制化などの経営安定対策の充実等を講じることとしております。

昨年の十一月にまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱で、新たな国際環境におきましても生産者が安心して再生産に取り組めますように、まず一番に、攻めの農林水産業への転換といたしまして、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じるとともに、第二に、経営安定、安定供給のための備えとしまして、協定発効に合わせまして、牛マルキン、豚マルキンの法制化などの経営安定対策の充実等を講じることといたしております。