山本有二の答弁

具体的には、攻めの農林水産業への転換として、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じますとともに、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせ、牛マルキン、豚マルキンの法制化などの経営安定対策の充実等を講じることとしております。あわせて、農林水産業の成長産業化を一層進めるため、検討の継続項目として掲げました十二項目につきまして、本年秋を目途に具体的内容を詰めていくことにしております。このうち、体質強化対策につきましては、平成二十七年度補正予算におきまして、攻めの農林水産業への転換に向けた緊急対策として三千百二十二億円を確保し、現在、各地域において具体的な取り組みが進められているところでございます。また、先日、十月十一日に成立いたしました二十八年度第二次補正予算におきましても、産地の国際競争力の強化などの対策として三千四百五十三億円を確保したところ…