高橋克法議員の質問と、政府の答弁

牛肉については、関税の削減によって、輸入牛肉と競合する乳用種を中心に国産牛肉全体の需要減少であるとか価格下落が懸念されるほか、輸入が急激に増えたときに発動するセーフガードの実効性を疑問視するという指摘もあります。豚肉の輸入では、輸入業者が高価な部位と安価な部位を組み合わせて輸入するいわゆるコンビネーション輸入が一般的に行われていますが、このことによって安価な輸入豚肉の大量流入を抑制しているという側面もあります。差額関税制度が維持をされたことによって、ＴＰＰ発効後も引き続きコンビネーション輸入が行われるというふうに思いますけれども、低価格帯に適用される従量税が削減されたことで安価な部位の輸入が拡大される可能性も、これも指摘をされているところです。

ＴＰＰにおけます畜産物への影響でございますけれども、長期間の関税削減期間の確保ですとか、御指摘ございました豚肉の差額関税制度の維持など交渉で獲得いたしました措置や、アジアなど我が国以外の牛肉・豚肉の需要が急激に伸びており、他の輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性もございます。また、乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳は近年の国家貿易の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定したこと等から、牛肉・豚肉、乳製品につきましては当面は輸入の急増は見込み難いと考えてございます。しかしながら、今御指摘いただきましたようなことから、長期的には価格が低下することも懸念されるというふうに考えてございまして、畜産クラスター事業等の体質強化対策を強力に推進することといたしまして、平成二十八年度補正予算におきましては畜産クラスター事業に六百八十五億円を措置したところでございます。さらに、このような体質強化策を…