山本ともひろ議員の質問と、政府の答弁

即時関税撤廃の例外を多くかち取り、対策を講じる時間的猶予を得たところであり、体質強化対策や経営安定対策をしっかり実施することで、農林水産物の国内生産量が維持されると見込んでいます。また、本委員会では、食の安全についてもさまざまな議論があり、一部の議員からは懸念が示されました。しかし、ＴＰＰによって影響を受けるものではないことは、政府側の答弁で明らかになりました。ＴＰＰのメリットは経済だけではありません。国際情勢が不安定化する中、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深めることで、地域を安定化させる力ともなります。他国から再交渉を求められるのではないかとの議論もありましたが、国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立すれば、再交渉はしないという立法府を含めた我が国の意思が明確に示されることになります。