佐々木さやか議員の質問と、政府の答弁

食料自給率の向上や農業の多面的機能の重要性からは、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期し、安心の持てる農林水産施策を進めていくべきです。その一つとして、今回の法律案では、ＴＰＰ協定の実施に合わせ、肉用牛肥育と養豚の経営安定対策の事業、いわゆる牛マルキン、豚マルキンの法制化を行うこととしています。また、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の改正も併せて提出されていますが、これらの趣旨と期待される効果について、農林水産大臣に伺います。ＴＰＰを活用し、日本の高品質な農林水産物を世界の消費者に届けることは、それを作る生産者のやりがいと希望に結び付きます。これまでも、ＨＡＣＣＰやグローバルギャップなど、海外で通用する品質保証を取得して大きく輸出を伸ばしてきた先進的な産地がありました。好事例を広めていくとともに、輸出先国の市場調査を踏まえた全国的な体制を整備していくべきです。