山本有二の答弁

さらに、ＴＰＰによる新たな国際環境の下におきましても生産者が安心して再生産に取り組めるように、先ほど御指摘のあった総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これによって、まず、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業などの体質強化策、さらには、協定発効に合わせて、牛マルキン、豚マルキンの法制化及び補填率の引上げなどの経営安定化対策というようなことを充実してまいるつもりでございます。今後は、農業の成長産業化を一層進めなければなりません。そこで、農業者の努力によっては解決できない生産資材価格の引下げ、農産物の流通加工構造の改革、原料原産地表示の導入、収入保険制度の導入、こういったものを十二項目挙げておりまして、随時今検討を重ねているところでございます。こういうことによりまして、あしたの農林水産業が夢と希望を持って経営発展に積極的に取り組めるように、しっかりと支援していく所存でございます。