山本有二の答弁

まず、攻めの農林水産業への転換としまして、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じますとともに、経営安定、安定供給のための備えとしまして、協定発効に合わせまして経営安定対策の充実等を講じることとしております。このうち、体質強化対策につきましては、平成二十七年度補正予算におきまして、攻めの農林水産業への転換に向けた緊急対策としまして三千百二十二億円を確保いたしました。現在、各地域において具体的な取り組みが進められているところでございます。また、先日、十月十一日に成立いたしました平成二十八年度第二次補正予算におきましても、産地の国際競争力の強化などの対策として三千四百五十三億円を確保したところでございます。一方、経営安定対策につきましては、牛・豚マルキンの法制化、加糖調製品を調整金の対象とする糖価調整法の改正等を盛り込んだＴＰＰ整備法案を、さきの通常国会に引き…