預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

「経済のルールに従って東電は破綻処理し」、決着済みだと話されていますが、紹介はしておきます。 「経営陣、株主、銀行、そして監督指導してきた経産省ら政府に、拠出したり融資した資金が戻らないという形で責任をとらせるのが現代の経済社会のルールだ。

この早期健全化勘定の剰余金の取り扱いに関して勘案すべきところとしては、まず、一部の勘定の現状のみに着目するものではないということ、平成金融危機への対応を進める中で、預金等の全額保護のため約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯があること、預金保険機構の金融再生勘定に委員御指摘のように欠損金あるいは含み損等が発生していること、それから金融資本市場の状況等によりその含み損等は変動することなどを踏まえまして、総合的に検討して…

預金保険機構の業務上の余裕金につきましては、預金保険機構の規定によりまして、国債等の有価証券や金融機関への預金等により運用することとされております。 足元では、現下の金利情勢等を踏まえまして、日本銀行当座預金への預け入れとしているというふうに聞いております。

現在、早期健全化法に基づく業務につきましては、新生銀行株式の管理業務でありますとか、金融機能強化法の震災特例の損失負担に係る業務といった業務が継続しているところでございます。 当該剰余金は預金保険機構において適切に管理されておりますけれども、こういった早期健全化法上の規定に基づきまして現在国庫納付はできないということでございます。

一方で、今おっしゃったように、六つの機関に対する特例はほとんど心配ないところまで来ていますけれども、その分のペイオフコストを考えたとしても、まだこの一兆一千億が残ってくるというわけであります。

平成二十七年度決算、会計検査院からの指摘が約一・二兆円あって、そのうちの約一・一兆円が預金保険機構の金融機能早期健全化勘定についてであります。

その内訳は、内閣官房及び内閣府本府における物品の管理等に関するもの、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金に関するもの、生活福祉資金貸付事業の実施のために保有されている資金の規模等に関するもの、道路事業、河川事業及び砂防事業において取得した電気通信設備の物品管理簿への記録に関するもの、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関するものなどとなっております。 その内訳は、国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費に関するもの、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況に関するもの、独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関するものなどとなっております。

私は、法曹になる前は銀行員でした。 たまたま銀行が破綻したので法曹を目指すことになりましたけれども、でも、当時は、まだ乳飲み子を抱えて、働きながら勉強して、運よく司法試験に受かることができましたけれども、今の制度では到底、司法試験を目指すことすら考えられなかった。

私はやっぱり、この前の予算委員会でも申し上げたんですけれども、ギリシャと日本の差というのは、ギリシャの中央銀行は政府を助けられない。 なぜならば、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんから、必要なときに、お金が幾ら政府が足りなくなってもユーロを刷るわけにいかない、だからギリシャは財政破綻の危機がある。

国会議員がその責任から逃れて、官僚も責任から逃れて、銀行も、私も銀行出身ですけれども、銀行も責任から逃れて、株主も責任から逃れて、一社に全て押しつけて、私は事業会社に物すごく厳しく追及してきた立場ではございますけれども、これだけの負担を一社に集中させてモラルハザードが起きないのか、モチベーションが維持できると考えているのか。 破綻したスキームをベースに、こんな検査体制をいろいろ話していても、私は事故の再発防止にはつながらないと思っているんです。

そういった意味では、実質破綻をしているという状況であります。 それらの不良債権は、それぞれの企業だけではなく、銀行、金融機関にも影響を与えますし、国家財政にも大きな影響を与えるということであります。

もう先生は預金保険法の条文まで十分御存じなので、その説明は省かせていただきまして、私ども、具体的に、この預金保険法に基づいてどういうふうに実施するかということですが、まず、その他ティア１とかティア２とかという、資本性の重さに応じて資本商品に種類があるんですけれども、これらにつきましては、実質破綻認定時に元本削減や普通株式への転換が行われることが要件となっておりまして、契約等に従ってベイルインがなされるということをこの預金保険法で想定して… また、グローバルに、システム上重要な銀行としてＦＳＢから指定されている金融機関、これは日本ではメガバンクなどを指します、これらの持ち株会社が発行することが求められる無担保債、これはＴＬＡＣと呼んでいますが、これらにつきましては、倒産手続を通じてベイルインがなされるということを想定しております。

それを考えて、今度は日本の預金保険法で、事実上このベイルイン法制を整えているということになっていて、日本の預金保険法第百二十六条の二において、銀行とか金融機関が破綻したときの制度がいろいろ書いてあるんですけれども、すごくざっくり書いてあるんですよね。

キプロスでは、先生御指摘のとおり、非付保預金を含むベイルイン、これは債権者や株主による損失負担が実施されまして、大手行の破綻処理が行われたというふうに承知しております。 金融庁といたしましては、これまでも金融機関の破綻防止に努めるとともに、仮に金融機関が破綻した場合であっても金融システムや国民生活への悪影響を最小化すべく、預金保険法に基づく破綻処理の枠組みを整備し、円滑な実施に向けた取り組みを続けているところでございます。

最後に、キプロスに行きましたときに、もう一つすごく印象的だったのが、ギリシャの経済危機の結果としてあの国でペイオフを実施したということがあって、町中で話すとその話がすごくよく出てきます、預金が削られたとか。 個人の高額預金が大幅にカットされたり、預金者不安が生じ、そして、銀行が二つあったのが一つになったりとか、そういったさまざまな経済の信頼が損なわれたことによって非常に苦しい思いをしたということがあるんですが、学ぶところが多いと思います。

日本の銀行がしっかりしていると当時金融庁は褒めたんですよ。 だから日本の銀行は買っていないんですよ、あれ。

ちょっと私、朝新聞見ていてふと思い出しまして、私自身も銀行にいたときに、いわゆるパワーデュアルカレンシー債ですとか、いろんないわゆる仕組み債あるいは仕組み預金、いろいろつくって供給する側におりました。 お話をしながら思い出しましたのは、最強のヘッジファンドと言われたロングターム・キャピタル・マネジメント、ＬＴＣＭが破綻したときに、いろんな要因で破綻しているんですけれども、たしか最後の引き金を引いたのは、実はイタリア国債か何か、ちょっとどの国だか忘れましたけれども、いわゆる国債が最後流動性が全く干上がってなくなってしまって換金できなくなったというところが最後の引き金になったんじゃなかったかなと思っています。

要するに、政府の負債サイドと日銀の資産サイドがキャンセルアウトしますから、残るのは政府の資産サイドと日銀の負債サイド、すなわち発行銀行券と日銀当座預金しか残らないわけです。 私は、お金を刷り続けることによってハイパーインフレになるのであって、日本の財政は破綻することはないかなと思ったんですが、もし異次元の量的緩和をあしたやめるんであれば財政破綻の危機も出てくるんじゃないかなと私は思っちゃうわけですよね。

むしろ、銀行が経営が悪化して困っている、そういう状況の方が大きいと思います。 ですから、このまま突っ走ると、アベノミクスをさらにエンジンを吹かすと、もしかすると日銀破綻というＸデーが来るかもしれない。

今の上場基準も添付資料で書いてありますけれども、その前のページに、資料七として、銀行の債務者区分の定義が書いてあるものをおつけしております。 この基準をそのまま何となく読むと、私も銀行におりましたので、よく当時の金融庁の検査にも、直接面談等もさせていただきましたけれども、当時の感覚でいうと、破綻懸念先なのかなと。