松浪健太議員の質問と、政府の答弁

一方で、今おっしゃったように、六つの機関に対する特例はほとんど心配ないところまで来ていますけれども、その分のペイオフコストを考えたとしても、まだこの一兆一千億が残ってくるというわけであります。ですから、剰余金を国庫に納付できない理由というのはもう明らかだと思うんですけれども、もう一度御説明をお願いいたします。

預金保険機構の業務上の余裕金につきましては、預金保険機構の規定によりまして、国債等の有価証券や金融機関への預金等により運用することとされております。早期健全化勘定の利益剰余金は、これまで国債による運用が大宗を占めておりました。足元では、現下の金利情勢等を踏まえまして、日本銀行当座預金への預け入れとしているというふうに聞いております。