緒方林太郎議員の質問と、政府の答弁

それを考えて、今度は日本の預金保険法で、事実上このベイルイン法制を整えているということになっていて、日本の預金保険法第百二十六条の二において、銀行とか金融機関が破綻したときの制度がいろいろ書いてあるんですけれども、すごくざっくり書いてあるんですよね。物すごくざっくり書いてあって。では、日本でそういうことが起こることを想定したくないですけれども、起こったときに、実は、日本の預金者への優先弁済権はどうなっているんだとか、何から切っていくんだということに対する不安が結構あるわけでありますが、最後、この件について御答弁いただければと思います。

もう先生は預金保険法の条文まで十分御存じなので、その説明は省かせていただきまして、私ども、具体的に、この預金保険法に基づいてどういうふうに実施するかということですが、まず、その他ティア１とかティア２とかという、資本性の重さに応じて資本商品に種類があるんですけれども、これらにつきましては、実質破綻認定時に元本削減や普通株式への転換が行われることが要件となっておりまして、契約等に従ってベイルインがなされるということをこの預金保険法で想定しております。また、グローバルに、システム上重要な銀行としてＦＳＢから指定されている金融機関、これは日本ではメガバンクなどを指します、これらの持ち株会社が発行することが求められる無担保債、これはＴＬＡＣと呼んでいますが、これらにつきましては、倒産手続を通じてベイルインがなされるということを想定しております。我が国における具体的な運用に際しましては、こういう制度…