木内孝胤議員の質問と、政府の答弁

今の上場基準も添付資料で書いてありますけれども、その前のページに、資料七として、銀行の債務者区分の定義が書いてあるものをおつけしております。報道によりますと、東芝は三月末に現時点では債務超過になるのではないかというふうに見込まれております。この基準をそのまま何となく読むと、私も銀行におりましたので、よく当時の金融庁の検査にも、直接面談等もさせていただきましたけれども、当時の感覚でいうと、破綻懸念先なのかなと。現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が認められる債務者。一方で、含み益があると言われている半導体事業等もありますので、場合によっては要注意あるいは正常先にとどまるという可能性もあると思いますけれども。

一般論として申し上げさせていただきたいと存じます。金融機関による資産査定というのは、まずは金融機関におきまして、自己責任原則に基づきまして金融機関みずから実施するということになってございます。その際の債務者区分の検討でございますけれども、先生のお配りになりました資料ないしお話しのありました債務者区分にのっとりまして、その上で、例えばでございますけれども、業種などの特性を踏まえまして、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュフローによる償還能力、あるいは経営改善計画の妥当性や金融機関等の支援状況などを含めまして、総合的に勘案して判断する、こういうことにされているところでございます。